南島原市議会 2013-09-20
09月20日－03号
平成２５年 ９月 定例会（第３回）第4日 9月20日（金曜日）出席議員（24名） １番 金子憲太郎君 13番 下田利春君 ２番
志賀冨美子君 14番 高木和惠君 ３番 小林知誠君 15番 松本政博君 ４番 浦田 正君 16番 隈部政博君 ５番 吉田幸一郎君 17番 吉岡 巖君 ６番 隈部和久君 18番 山本芳文君 ７番 林田久富君 19番 草柳寛衛君 ８番 松永忠次君 20番 梶原重利君 ９番 小嶋光明君 21番 宮崎義彰君 10番 井上末喜君 22番 桑原幸治君 11番 中村一三君 23番 黒岩英雄君 12番 中村久幸君 24番 川田典秀君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市長 藤原米幸君 副市長 永門末彦君 副市長 高田征一君 教育長 定方郁夫君 総務部長 板山雅幸君
企画振興部長 相川 誠君
市民生活部長 井口敬次君
福祉保健部長 宮崎 太君
農林水産部長 濱本和弘君 建設部長 松尾澄秀君 水道部長 日向勇次君 教育次長 水島文昌君
農業委員会事務局長 大町幹博君 衛生局長 白倉信吾君
監査委員事務局長 増田正明君 会計管理者 大村純一郎君
行革推進室長 菅 三郎君 財政課長 田口敏一君
議会事務局出席者 局長 酒井 久君 書記 増田嘉文君 書記 中川由香里君第３回
定例会議事日程 第３号 平成25年９月20日（金）午前10時開議 日程第１
市政一般質問月日質問者質問要旨ページ９月20日
志賀冨美子議員１福祉行政について（法人の所管が県から市に移管したこと）116２不
登校児童生徒の解消に向けて３
口之津中学校テニスコートの不備について４
全国学力テストについて５都市公園の管理について
小林知誠議員１国道251号の歩道整備について129２庁舎の
洋式トイレ設置について３児童の通学路の安全対策について４視覚障害者への連絡手段の改善について５消費税増税について６いじめ対策について７
学校統廃合について
草柳寛衛議員１
有害鳥獣対策について143２
有馬商業跡地について３
健康づくり福祉施設について（湯楽里）４道路整備について５深江町通称Ｂ団地について
桑原幸治議員１国政に対する市長の見解と対応について154２文化・
スポーツ施設の建設について３
住宅リフォーム制度の存続を４
国民健康保険税について５市職員に対する暴行事件について
隈部和久議員１
有馬商跡地活用について167２防災について３
学校統廃合について 午前10時00分 開議
○議長（川田典秀君） ただいまの出席議員数は23名であります。
中村一三議員から遅刻の届けがあっております。定足数に達しておりますので、これより議事日程第3号により、本日の会議を開きます。 日程第1、
市政一般質問を行います。 まず、2番、
志賀冨美子議員の質問を許します。2番、
志賀冨美子議員。
◆２番（
志賀冨美子君） （登壇） 2番、
会派明政クラブの
志賀冨美子です。今回は、福祉行政について、教育行政について3点、都市公園の管理についての3項目を通告しています。答弁方よろしくお願いをいたします。 まず1件目です。福祉行政についてです。地方分権の推進に伴いまして、国の行政改革と歩調を合わせて、
地方公共団体の行政改革を同時に行うことが要請されています。国の持っている多くの権限、財源が県へ、そして県から市へ移譲され、事務量が増加し、これらに対応する態度が問われています。そこで、本年から法人の所管が県から市へ移管されると聞きましたので、質問をいたします。 法人の所管が県から市に移管するとの改正は、いつ決定されたのか、それに伴い、南島原市の実施日についてお尋ねをいたします。 法人に関する業務とは、法人認可から解散等への発令事項、定款事務、理事会運営、就労管理とたくさんありますが、県と市の業務範囲についてはどのようになるのでしょうか。 本市においては、固有事務が今以上に増えることは確実です。それがためには組織機構の見直し等をされるのかどうか、お伺いをいたします。 今まで法人運営につきましては、法人内全事業所種別に応じて県が関与をしてまいりました。それが今回改正された法人移管について、介入することや行使権の権限まで市の判断という捉え方でいいのかどうか、お尋ねをします。 次に、南島原市内の法人数とはどれぐらいあるのでしょうか。法改正によって福祉行政の一部が県から市へ移管されたと同時に、県から丸投げされても、なれた仕事、ふなれな仕事では対応判断が問われます。改正前の問題を引き続き継続されることについては、どういう体制で解決にもっていかれるのか、お尋ねをいたします。 次は、教育行政についての1点目です。 不
登校児童生徒の解消についてです。この問題につきましては、宮崎議員が一般質問をずっと続けてきた経緯がありますが、今回は私が質問をします。 不
登校児童生徒の解消につきましては、心の
相談員出勤日数を週4日に増やすため、補正予算を計上したり、また
適応指導教師として北有馬町元幼稚園跡に計画をし、平成24年5月14日「つばさ」の名称で開所されました。その「つばさ」の利用状況についてお尋ねをします。 不
登校児童生徒の心の闇の背景には、核家族化、家庭生活内に多面的な人間関係、対話不足、地域社会における生徒同士の交流が乏しく、対人関係の未熟のまま成長しているとも言われています。 そこで、不登校につながる原因を心の相談員の立場から分析していただけば、どこにどのような数が見られるのでしょうか。1、家庭、2、学校、3、友達、4、経済面、5、本人、6、その他、その他の中には通院を要するような疾病状態等を含んでおります。 不安定な生活をすることで自己中心的な傾向となり、行動を強めて反抗心を高ぶらせ、いじめとか校内暴力とか自殺へとエスカレートして非行へ発展することも考えられます。そこで、不
登校児童生徒と「つばさ」、学校との連携はどれぐらいの頻度で情報共有を行い、対応されているのか、お尋ねをいたします。 次に、小学校、中学校の義務教育において卒業できる条件とは、出席日数かと思われます。これが不登校、また長期欠席という最悪な条件に対して卒業への危機を児童生徒に指導を入れているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 平成23年度
教育委員会の所管事務に係わる報告書によれば、平成24年3月末現在、
出席不良児童生徒数は、小学生が4人、中学生が42人とあります。
教育委員会をはじめ、学校側も生徒指導上の情報の共有を行い、不登校生徒の学校復帰へ向けて尽力をされております。しかし、平成23年9月の不登校数は、小学生が2人、中学生が26人、この比較をして増加した理由は何であったのか、お尋ねをしたいと思います。 子供は、大人、親たちがつくった社会に生まれ育っています。家庭においては勝手気ままな生き方が横行していないだろうか。学校においては楽しいところが普通の場所となっていないだろうか。本人にすれば自己中心的な傾向で我慢する精神力の弱さがあるんではないだろうか、そういう理由から地域で議論する場、機会をつくる必要ではないかと、今この時期に25年度の当初予算では子供の
悩み相談事業が65万円減額されています。この内容についてお尋ねをしたいと思います。 次に、教育行政の2点目です。
口之津中学校テニスコートの不備についてです。
口之津中学校校舎裏には
テニスコートが2面あります。この
テニスコートの水はけが悪く、雨が降った日は水たまりができるため、整備してほしい旨、5年ぐらい前に
教育委員会に上げられた経緯があると聞いています。その当時の答弁対応はどこまでだったのか、お尋ねをします。前議会でも井上議員より質問が上がっております。 次に、教育予算の編成についてですが、何といっても社会福祉費、土木費と並んで大きな比重を占めるこの行政です。その中で教育関係の費用については、相当慎重に編成しなければなりません。特に最近では推進課題が広くなり、どこに焦点を置いた考えで編成をされておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、教育行政の3点目です。今回
全国学力テストが行われました。小学6年生、中学3年生を対象に
学力テストが実施をされ、結果が公表されました。長崎県は全国平均を下回ったと聞いています。では、本市の状況はどうであったのか、お尋ねをします。 全国の
学力テストの結果公表については、専門家からいろいろな評価が出されています。どの評価を見ても共通することは、読解力をどうつけるか、これが課題であると書かれています。この点について本市は
学校長会議等で議論を交わし、
教育指導方針を見直すことは考えていらっしゃるのかどうか、お尋ねをいたします。 3点目には、都市公園の管理についてです。本市には11カ所の都市公園があります。有家町3カ所、西有家町5カ所、口之津町1カ所、加津佐町2カ所です。計11カ所になります。都市公園に寄せられる苦情件数とその内容とはどんなことだか、お尋ねをしたいと思います。 次に、加津佐町権田公園は現在一部工事のため利用客は大変少なく、夕方の犬の散歩や土曜日曜日に家族とともに少数見えている状況です。公園内には日陰の場所が少ないため、キャンプは少ないのですが、たまたまことし5月には中型自動二輪を持たれた方が2台で長期に芝生内でテントを張られておりました。 各公園には利用者の心得を促すような立札が立てられていますが、最近は立札さえも無視されている、そういう公園の利用状況であると、テレビ放送でまであっております。このために時々公園管理課では、現場を巡回されているのかどうか、お尋ねをします。 また、権田公園への苦情については過去に上がったことがあるのかどうか、お尋ねします。 その苦情についてですが、苦情の通報があったときには、現場を確認されているのでしょうか。公園というものは市民にとっていつでもきれいに最低限の規則を守ってほしい、そういう私の思いもあり、また注意は注意としてきちんと対応をしていただいていらっしゃるのか、本市の管理状況についてお尋ねをします。 公園の利用につきましては、特別な事情がある場合には、都市公園を利用する
公園許可申請を市長宛てに提出するよう示されています。これについては、その都度文書で申請するという理解でよいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 以上で壇上での質問を終わります。あとは自席のほうでさせていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（川田典秀君） これより答弁を求めます。藤原市長。
◎市長（藤原米幸君） （登壇） 皆さん、おはようございます。それでは、ただいまの
志賀冨美子議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、
社会福祉法人の所管が県から市に移管されたことに関して、移管の決定と実施時期はいつかとのお尋ねですが、今回の権限移譲につきましては、第2次一括法と通常言っておりますが、この法律の施行により、移管が決定されたものであります。法律の施行日は平成23年8月30日でございます。また、移管の実施時期につきましては、ことし4月1日であります。 次に、県と市の
社会福祉法人に関する業務内容と市の
取り組み体制についてのお尋ねですが、権限移譲後の県と市の役割につきましては、県では
社会福祉法人が設置する施設や事業所などの設備と、その運営に関する指導監査がこれまでどおり行われます。 一方、市においては
社会福祉法に基づく定款の認可や
社会福祉法人の運営に関する指導監査などの業務を実施することとなり、新たな業務を行うことになったため、職員を1名増員して対応を図ったところでございます。 次に、市はどこまで介入することができるのかとのお尋ねですが、
社会福祉法人は
社会福祉法の趣旨にのっとり設立された法人であり、法に規定されている経営の原則に基づき、事業を展開されていると認識しております。 市といたしましては、
社会福祉法の中に国及び
地方公共団体は、他の
社会福祉事業を経営するものに対し、その自主性を重んじ、不当な関与を行わないこととの規定がありますので、この定めに沿って必要に応じて業務や財産の状況の報告を受けながら、検査などを行なっていかなければならないものと考えております。 次に、市内の
社会福祉法人の数についてのお尋ねですが、市内に本部のある
社会福祉法人は32法人であり、そのうち市が所管する法人は30法人でございます。 次に、ことし4月1日以前の問題の引き継ぎについては、どういう体制で対応するのかとのお尋ねですが、県内の各市に権限が移譲された
社会福祉法人の数は306法人ということであり、これらの法人に関し、短期間で県と各市が引き継ぎを行うことは、極めて困難なことと思われます。 また、30法人の引き継ぎを受ける市といたしましては、全く経験のない業務を受け持つわけであり、業務に携わる職員の知識や体制も十分とはいえない状況にあります。そのため、今後も県からの情報提供や指導、支援を得ながら各種の研修や県と一体となった指導監査の実施などを通じて、職員の知識の向上に努め、その体制を整えていきたいと考えているところでございます。 次に、都市公園に寄せられた苦情件数と内容についてのお尋ねですが、本市の都市公園で大きなものは、加津佐町の権田公園と口之津町の開田公園、西有家町の
みそ五郎公園でございます。現在把握できている苦情の件数は、平成20年度からのもので、24件あります。内容につきましては、主に施設利用のマナーに対するものや、施設及び遊具の不備に関するものなどであります。 次に、加津佐町の状況についてですが、権田公園と
女島緑地公園の2カ所につきましては、3件の苦情があっており、主に施設や遊具に関するものでございます。 次に、苦情への対応についてのお尋ねですが、公園の管理につきましては、平成19年度までは各総合支所で対応しておりましたが、その後組織改正に伴い、本庁で対応するようにしております。通常支所に苦情の申し出があった場合、本庁の担当部署に連絡をし、対応しております。 また、仮に緊急事態が発生した場合は、支所との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 最後に、市長宛てに提出する
公園許可申請書は必ず文書で行うものではないか。また加津佐町の状況はどうかとのお尋ねですが、公園の占用、または行為の許可につきましては、都市公園法及び市の条例により、市に申請書を提出するようになっております。 もちろん加津佐町の場合も同様であります。公園の管理につきましては、今後も一部の利用者による不適切な使用、占用行為により、他の利用者に迷惑がかからないよう努めてまいります。 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては、自席であるいは関係部局長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。（降壇）
○議長（川田典秀君） 教育長。
◎教育長（定方郁夫君） （登壇）
志賀冨美子議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、不
登校児童生徒の解消に向けての質問でございます。1点目は、通級型心の教室「つばさ」の開所後の利用状況でございますけれども、平成24年度は5名の通級がありました。平成25年度は途中ではありますけれども、9月現在で6名の児童生徒が通級しております。現在通級している児童生徒の登校・通級率は平均して80％でありまして、円滑に適応指導が進められていると考えております。 それから、2点目の不登校の原因分析とその人数についてでございますが、年間30日以上欠席した児童生徒を不登校とみなしております。市全体の小中学校で平成23年度は46名でしたが、平成24年度は27名に減少をしております。 不登校となったきっかけと考えられる主なものとしては、学校での友人関係をめぐる問題、それから家庭での親子関係をめぐる問題、それから本人の無気力とか不安とか、そういうようなものを抱えている問題などが上げられております。 それから、3点目の学校との連携頻度と体制についてですが、各学校では学級担任による定期的な連絡や家庭訪問を主に心の教室相談員の対応、あるいは養護教諭による指導を行なっております。また、
スクールカウンセラーを市内の中学校5校に配置し、専門的な相談ができるようにもいたしております。学校だけで対応できない場合は、
教育委員会から「つばさ」への通級を指導するとともに、医療機関への受診も進めているところでございます。 それから、4点目の卒業できる条件をつくる対策づくりについてですが、卒業を認めるかどうかというのは学校長の判断となりますが、義務教育の場合に不登校を理由として卒業を認めないということはありません。不登校の解消に向けて、なお一層の学校との連携強化はもとより、「つばさ」への通級利用等により、児童生徒及び保護者が卒業への悩みや不安を少しでも解消できるように支援をしてまいりたいと考えております。 それから、5点目でございますが、平成25年度「育てる」
プロジェクトナンバー29の子どもの
悩み相談事業が減額をしているという意味についてですが、心の教室相談員の任用等については、昨年度と本年度も全く変わっておりません。昨年度はその通級型心の教室「つばさ」を開設いたしまして、それに伴い事務室で使用する電話の引き込み手数料等の
初期開設経費が必要となりました。その分が今年度は不要となりましたので、その分減額をしているということでございます。 それから、大きい2番目の
口之津中学校の
テニスコート整備に関して、その当時の答弁内容はどうであったのかということでございますが、平成22年の3月議会において、整備の要望が井上議員よりありました。そのとき学校に問い合わせましたところ、ふだんの練習は
口之津公民館裏の
テニスコートで行なっており、特に支障はないという返事でございました。 そして、再度ことし6月議会においても質問がございました。そしてそのときは学校と協議を行い、検討をしていきたいというふうに回答をしていたところでございます。 その後、学校へ確認したところ、テニス部員が減少をし、昨年3年生がぬけた後は、当時2年生の2名のみとなり、平成25年度に新入部員が入らなければ、廃部になりはしないかと心配されているほどでしたが、本年度新入生が4名入って活発に活動をしているので、整備をお願いしたいという学校からのお願いでございました。 そういうふうに学校からも要望があったことから、学校と協議しながら、本年度中での整備を進めていきたいと考えております。 それから、大きい3番目で、
全国学力テスト、県内の小6、中3学力調査結果が公表されたと。県は全国平均を下回ったと聞く、当市の状況はどうであったかというご質問でございました。 議員がおっしゃるとおり、全国学力・
学習状況調査における県の平均正答率は、小学校の国語と算数、それから中学校の国語と数学ともに全国の平均正答率を下回る結果となってまいりました。 本市の状況でいいますと、小学校の国語のＡ問題、いわゆる知識に関する問題は県平均を上回り、ほぼ
全国平均並みでございます。算数のＡ問題、これは県平均及び全国平均よりも上回る結果でございました。しかしながら、国語と算数ともにＢ問題、いわゆる活用に関する問題は県平均、全国平均を下回っている状況でございます。また、中学校につきましては、国語、数学のＡ問題、Ｂ問題ともに県平均、全国平均を下回る結果となりました。 ここ数年の結果を見てみますと、本市は、小学校が改善傾向にありますが、中学校は依然として課題が残るという結果となっております。各学校には今回の調査結果を受け、各学校の課題を分析し、課題克服に向け
学力向上プランの見直しや授業改善を行なっているところでございます。 それから、携帯電話や
電子メール等新聞等の激減、
児童生徒数の減少と
学校統廃合と環境が変わる中で、
当市教育指導についてどのような目標でどういう方針で進めていくのかというご質問がございました。 議員おっしゃるとおりに、情報技術の急速な発展や
インターネット等の普及、少子化による
児童生徒数の減少など、児童生徒を取り巻く教育環境は急激に変化をしており、本市においても現状に即した教育を行なっていく必要があると考えております。 本市では、このような状況の中で、ますます重要となる生きる力を育むことを目指し、各学校の創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開しているところです。その生きる力を培うために必要な要素の一つが、確かな学力であり、新
学習指導要領では基礎的・基本的な知識や技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度など、確かな学力の定着を目指しております。 この確かな学力の定着のために不可欠なのが、人格の形成であり、人格の基盤の上に育まれる学力でなければ、生きる力とはならないと考えております。 本市ではこのような方針のもとに、生きるための学力と人間力の向上をテーマとして、市内の小学校2校、中学校1校を指定し、研究を進めているところです。さらに、本年度本市の教育施策を総合的かつ計画的に推進するために、今後推進すべき具体的施策を明らかにした
アクションプランとして、南島原市
教育振興基本計画を策定をして、この秋にでき上がる予定でございます。 今後は策定した
教育振興基本計画に基づいて、教育環境の変化も鑑みながら、さまざまな教育施策を推進してまいりたいと考えています。 以上でございます。（降壇）
○議長（川田典秀君） 2番、
志賀冨美子議員。
◆２番（
志賀冨美子君） それでは、再質問をさせていただきます。 法人の所管が県から市へ30カ所を見るということはちょっと驚きでした。この法人についての相手というのは、弱い立場の人たちなのです。昨年10月1日に、障害者の虐待防止法というのが施行されまして、これに対応することには
大変職員不足とか専門職がいないということで、長崎県のほうも悩んでいらっしゃる、そういうのが課題であるということを読んでおります。 そこで、本市ではこのようなものに対応するために、専門性を持った職員配置、こういうものをされていらっしゃるのか。また、国が主催している研修会等の講習を受講するような、そういう体制をとられていらっしゃるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（川田典秀君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（宮崎太君） 今回第2次一括法で
社会福祉法人の本体の監査が市に権限移譲でおりてきたわけでございます。市長が答弁いたしましたように、1名増員してそれに今当たっているところでございます。
障害者虐待防止法につきましては、先ほど志賀議員さんがおっしゃられたとおりでございますが、これにつきましては、例えば通報等があった場合は、まず市が動くということで、その障害者の方の安全の確保、それとか事実確認、これをやるというふうな形になっています。 同時に、施設の認可は県がやっておりますので、その認可をしている県にも報告を出すというふうな手順になります。それで、県と市とが一体となって、仮に問題があれば対応するというふうな、そういった仕組みになっているわけでございます。 専門の職員を充てているかということにつきましては、やはりなかなか難しい面がございまして、本市におきましては、障害は障害、福祉の担当者はございます。あるいは老人は老人福祉の担当がございます。また、児童福祉については、また児童福祉の担当がおります。そういったところで、監査をやっている部署と、そういったそれぞれの部署がタイアップして事にあたっているというふうな状況でございます。 もう一つなんでしたか、ご質問は。
◆２番（
志賀冨美子君） 研修会についてです。
◎
福祉保健部長（宮崎太君） 研修会については、確かに国のほうで、そういった例えば法人の監査でありますとか、そういった研修会が開かれております。ただこれは、全国的な規模になりまして、非常に受講者数が限られるという部分が実はあっております。今までその法人の監査等については、中核市まで権限移譲でおりていたわけです。これが今回中核市以下のほかの市も全部という形になっています。 非常に全国からそういった研修を受けたいという声が多いわけですけれども、定数が決まっているということがありまして、現状ではなかなかそれを受けるのは厳しいというふうな状況がございます。 長崎県においては、都市の福祉事務所の会議というのがあるわけですけれども、この中で長崎市が既にこういった部門については先に権限をいただいて事務をやっていましたので、長崎市の方を講師としてほかの市が勉強をするというふうな機会を設けていただいております。以上でございます。
○議長（川田典秀君） 2番、志賀議員。
◆２番（
志賀冨美子君） ただいまのような虐待とか、そういう通報をまず受けたときには、いつまでも放っておいていいというものではありませんね。やはり3カ月という期間が設けられておりますので、その3カ月以内に調査をして、そして確認をしてその人を保護するのか、そういうところまで負われているような業務と書いてありますので、とにかく動いていただきたい、上へ上へ上げて、報告を上げて、そして対応していただきたいという思いを持っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから続いて、不登校の問題についてです。24年度の数字では大変多かったのが、現在では今26人という数字を聞いております。これは以前からの数字と変わらないということは、ある程度固定されている人数と捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（川田典秀君） 教育長。
◎教育長（定方郁夫君） 少し昔からの数字を申し上げますと、平成20年度が小中学校合わせて45名、21年度が57名、22年度が51名、23年度が46名、24年度が27名というふうな推移をたどっております。少し改善されているのかなというのが、今の状況でございますが、小学校よりも中学校のほうがかなり数が多いという現状でございます。
○議長（川田典秀君） 2番、志賀議員。
◆２番（
志賀冨美子君） この不登校問題については、我が当市だけの問題ではないと思うんです。そこで県の
教育委員会等より実態調査等が行われて、そういう数字というものが上がっていらっしゃるのかどうかお尋ねをします。
○議長（川田典秀君） 教育長。
◎教育長（定方郁夫君） 県の
教育委員会のほうでも調査をしておりまして、私どもが調べたのを本市の結果として上げているという状況でございます。
○議長（川田典秀君） 2番、志賀議員。
◆２番（
志賀冨美子君） では、この数を具体的に対応していくためには、やはり個々の自治体でのそういう通級型を設置するとか、そういう準備は当然うちのほうでもされております。ただ、こういうものが校長会とかそういうところで議論し合うという、そういう場はあっておるのでしょうか。
○議長（川田典秀君） 教育長。
◎教育長（定方郁夫君） 毎月1回校長会等はあるわけですけれども、その中で校長先生方同士の話し合いも当然あるわけですが、私どもも1時間ほど時間をいただいておりまして、
教育委員会が所管をしている事柄について説明をする時間が毎月1回はございます。その中で不登校の状況あるいはいじめの状況あるいは体罰の問題等々について、やはりその時々に応じて必要なことは説明をし、お話し合いをしている状況でございます。
○議長（川田典秀君） 2番、志賀議員。
◆２番（
志賀冨美子君） 現在の不登校数というのは27名と聞いております。そこで「つばさ」を利用されている方というのは、24年の5人、25年度の6人という数が少ないわけですが、ほかの人たちというのは家庭の中に閉じこもりという捉え方でしょうか。
○議長（川田典秀君） 教育長。
◎教育長（定方郁夫君） 一応そういうような形になると思います。私どもとしても、「つばさ」のほうに通いませんかというような誘いかけはいつもやっているわけですけれども、やはりちょっと場所が遠いとか、コレジヨまでは来られるけれども、北有馬までは来られないというような方もおられて、そのときにはコレジヨのほうにうちの相談員が出かけていって、お話し合いをするというようなこともしております。できるだけ「つばさ」のほうに来ていただければと考えているんですけれども、学校とも十分相談しながらやっていきたいと思っております。
○議長（川田典秀君） 志賀議員。
◆２番（
志賀冨美子君） 私は、やはりこの不登校というのを少しでも1名でも2名でも解消していきたいという思いがあるものですから、この遠距離というこの8カ町、この中で北有馬に「つばさ」があるわけですから、ここに通級するためには普通の中学生が使っております遠隔地の補助があっておりますね、ああいう交通費を使わせていただくということは可能なのでしょうか。8カ町で送迎バスは出せないというお話を以前に答弁として聞いておりますので、その点はいかがなんでしょうか。
○議長（川田典秀君） 教育次長。
◎教育次長（水島文昌君） 遠隔地というか、通学補助につきましては、既設の学校を対象にしております。スクールバスというのも過去の統廃合をもとにした部分でありますので、今のところ「つばさ」のほうに通級をしております子供たちに対する交通費の手だては措置をしていないというような状況です。
○議長（川田典秀君） 2番、志賀議員。
◆２番（
志賀冨美子君） では、次の不登校についての事情、理由、そういうものについてですが、友達関係というのが一番先に言われました。そして家庭、これはもちろん身近にも私も感じております。そして3番目には本人ということですが、この友達ということになれば、これはまた次の段階のいじめという問題につながっていくとは思われませんか。
○議長（川田典秀君） 教育長。
◎教育長（定方郁夫君） 不登校の原因分析というのはいろいろあるわけでございまして、私どもがどれに該当するかいうのを当てはめるのはなかなか難しい問題があります。上げているのを読みますと、いじめ、友人関係、先生関係、学業不振、進路不安、部活動、入学、転学等、家庭生活、親子関係、病気、遊び、非行、無気力、情緒混乱とか、こういうような分類といいますか、どれにあたるかなというのを学校と相談しながら割り当てるというのはおかしいんですが、調べてはいるんですけれども、23年度はいじめに相当するのは3件ぐらい、24年度はいじめというのには1件であるというような分け方をしております。 ただ、ご指摘のように友人関係というのといじめというのは、どこで線を引くかというのはなかなか難しいものでございますから、24年度の場合には友人関係というのが一番多いわけですから、そういういじめとどういう係わりがあるかというようなことも当然視野に入れながら考えていかなくちゃいけないと思っているところです。
○議長（川田典秀君） 2番、志賀議員。
◆２番（
志賀冨美子君） これに関して第三者からいえば、解決できることと解決ができないことと私たちも踏まえております。ただ、この通級型とかこういう不登校者のために設けた施設があって、そこにただ囲むだけではいけないんですよね。やはり本校に復学をすることが目標ですので、この27名に対して担当の部としては復学を見込める数というのは大体どれぐらいと把握していらっしゃいますか。お願いします。
○議長（川田典秀君） 教育長。
◎教育長（定方郁夫君） その数については27名のうち何名が復学できそうかというようなことは、今のところ私自身は把握をしておりません。ただ、言われたように、「つばさ」とか一般的に言われる適応指導教室というのは、やはり学校に復帰することを目的にした施設でありまして、民間の中にはもう学校に行く必要はないよというような、全く自由なフリースクールといいますか、そういうような事も言っておられる人もおります。 ただ、私どもとしては、できるだけ学校に戻るというようなことを目標に、こういう指導をしているところでございます。
○議長（川田典秀君） 2番、志賀議員。
◆２番（
志賀冨美子君） 最終的にこういう生徒さんの解消に協力できるんであれば、この有資格者のボランティア、そういうものの受け入れというものをさせていただけないかなと。それから、地域でやはりそういう子供さんを地域ぐるみで抱えて問題をしてあげる。そうでないと今度保護者のほうがストレスがたまって、やはり地域におられないとかおりづらいとか、いろいろな問題を聞いております。 そういう意味では、やはり地域ぐるみでするのが本当かなと思いながら、そういう介護というか、そういうものにもちょっと予算を出していただけないかどうかということで、先ほどの予算減についてはちょっとお尋ねをしてみました。 今後不登校問題についてどのような対策というか、どのように何か新しい課題というか、そういうものをお持ちであるのかどうか、お尋ねします。
○議長（川田典秀君） 教育長。
◎教育長（定方郁夫君） なかなか難しい問題でございますし、いじめにしても不登校にしても、ゼロにするというのはなかなか難しい問題でございますが、私どもといたしましても、非常に大きな問題でございますから、ことしの夏休みの8月9日、子供たちも登校をしましたけれども、午後には全部の教職員、400名ぐらいがいるわけですけれども－－集めまして、研修会というか講演会をしていただきました。これはやはりいじめとか不登校とか心の悩みを持っているような子供たちにどう対処したらいいかということで、東京から講師をお招きして、市内の教職員全てに研修会を開いたというような実績はございます。今後ともこの問題についてはいろんな立場からご意見を伺いながら検討を重ねていきたいと思っております。
○議長（川田典秀君） 2番、志賀議員。
◆２番（
志賀冨美子君） これでいじめについては終わりとします。 次に、
学力テストについてですが、今回テストが行われての公表ということで、新聞等では問題となっていることがあります。静岡県によれば、この成績について公表した結果、学校校長名を公表するとかということが上がっておりますが、
学力テストについては、トップであられる教育長さんとしてはいかが感じておられますでしょうか。
○議長（川田典秀君） 教育長。
◎教育長（定方郁夫君）
学力テストについてどのように感じているかということですけれども、小学校のほうにつきましては、今のところここ３～４年間の統計をとってみますと、少しずつ少しずつよくなっております。よくなって、現在全国の平均にもうほぼ近づいているなという思いがします。中学校については、まだまだでございます。そういう状況で、特に中学校については、やはりかなり問題があるんじゃないかなと思っております。 この
学力テストと同時に学習状況の調査、生活状況の調査というのもあわせてしているわけですけれども、いい面としては、本県あるいは本市もとにかく決まりを守ろうという子供たちは多いとか、人の気持ちが分かり、人の役に立ちたいと思っているとか、いじめはどんな理由があってもしたらいけないよというようなこと、あるいは地域の行事には積極的に参加するよというような子供たちは非常に多いわけです。その面は非常にいいと思っておりますが、平日、休日ともに家庭での学習時間がやはり少ない傾向にあります。 それからあわせて中学校は、部活動の時間がかなり長いということが感じられます。 それから復習と予習と比べて、復習はするけれども、予習はしていないというような、そういうような状況があるなと思っております。 いずれにいたしましても、そういう状況でございますし、特にＡ問題とＢ問題と比べますと、Ａのほうはいわゆるもう絶対に知っておかなくちゃいけないような知識、技能でございます。それからＢのほうは、より発展した内容でございますけれども、どうしてもＢのほうがおくれているといいますか、Ｂのほうがだめだ、だめだと言うのは悪いですけれども、とにかく活用能力がちょっと足りないなというような思いがしております。 そこで、私自身がというよりも、県の
教育委員会からも言われているわけですけれども、一つはやはり教員自身に対してもっとこだわりを持ってやってほしい。こだわりというのはこの子供たちの学力を上げるのが私の仕事なんだよという、本気で子供たちの学力を上げる努力といいますか、そういう意気込みといいますか、それが必要ではないかということ。 それからもう一つは、読み書きのほうの書くというものが少しおろそかになっているんじゃないか。教材や資料から必要な情報を整理して、自分で書くとか根拠を明らかにして自分の考えを書くとか、あるいは学習内容を自分の力でまとめてみるとか、そういうようなものが少し足りないのかなというような思いを持っておりますし、さらに言えば自分で進んで勉強しようという意欲といいますか、そういうようなものももっとつかなくちゃいけないなというような思いで、いつもこの
学力テストを私自身は見ております。
○議長（川田典秀君） 2番、志賀議員。
◆２番（
志賀冨美子君） 私も
学力テストというのは、学力の評価だけでなくて、教師自身が本当に生徒さんに分かりやすく教えていらっしゃるかという、そちらの改善のほうを見るほうでありますが、まずこの教育にかけている、そういう場合の予算というものは、ほかの土木費とか福祉費とか、そういうものについては大変少ないと思います。また、削られがちだと思っております。 そういう意味で、この教育にかける予算というのはやっぱり増額を願うものとしては、この行政執行権というのは市長にあると思いますので、この本市の教育費にかけるその考えはどのように思っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） 先ほどからいろいろと子供に関してのいじめとか不登校の問題とか、そしてまた
学力テストの結果の問題、なかなか南島原市の子供たちも厳しいなという思いで話を伺っておったわけですけれども、ただ、
学力テストだけで子供を当然判断を、当然学力もすぐれたほうがいいに決まっておるわけですけれども、ただそれだけではないという思いもいたします。 そこで予算面の問題ですけれども、何としても人づくり、人間づくりというのが国づくり、まちづくりのもう基礎でありますので、やはりそういった人づくり、子供、教育というのには、当然それなりに応分の市の対応をしていかなければならないというのは、もう当然のことだと思っております。
○議長（川田典秀君） 2番、志賀議員。
◆２番（
志賀冨美子君） それでは、
学力テストをこれで終わります。 最後に、
口之津中学校の
テニスコートの件ですが、保留中ということで、確かにここがいい環境として修理をしてほしいとかという思いではありません。ここは学校の校舎裏に面しておりまして、利用というものは少ないと思います。ただ、この中で本当に強化選手、そういうものを育てる、そういうためには、やはり条件というものが出てくると思うんです。強い精神力を持ってとか、それからそれ以上にやはり自分自身の能力というもの、その限界というものがあります。ただ、その裏には一方には本当にこのスポーツを楽しんでないという弱い立場、その強化選手に達しない子供たちもおあります。その子供たちがやはりアンケートによって、この部活に入りたいといって入っているわけですね。 そういう子供たちが口之津町の場合には市の所有する立派な
テニスコートが消防署近くにありますと言われますが、学校の先生自体が少ないために、学校区域外の引率がちょっと危ぶまれているという、やはり心配もされておりまして、そこには連れていけない。だからいつでも目が通る職員室から見えるところで、子供たちも育てたいというのも一つの教育だと思っているというふうなお話も聞きまして、やはりそういう面もこれから考えていただきたいかなと思いまして。 現在のところ現場を見ますと、
テニスコートの中央部がやはりちょっと泥が少ないんです。えぐっていまして、周りの高低差があるために水がたまる。でも翌日に行けばかなり引いております。だから、この排水までどうのこうのじゃなくして、やはりそういう意味では泥でもまた2台分運んでもらえるような、ちょっと予算をつけていただければなという思いもありますし、子供たちが言う言葉です。テニスのボールを打ちながら雨が降ったら練習できんけんと、いきなりそういうことを言いながら運動している子供たちを見たときに、ああ、これはやはり行政でしてあげることでもないかなという思いを感じてまいりました。 そういう意味で、学校側としては即緊急に対応しなければいけないということについては、全て
教育委員会のほうでされておりますと、本当にありがたいことですというふうな感謝の心も見られました。 そういう意味では、これからの少ない子供たち、でも教育を受ける平等という、そういうところも考えていただきたいなと思いまして、今回はこれで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（川田典秀君） これで、2番、
志賀冨美子議員の質問を終わります。 ここで11時10分まで休憩いたします。 午前10時58分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（川田典秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、3番、
小林知誠議員の質問を許します。3番、
小林知誠議員。
◆３番（小林知誠君） （登壇） 3番、日本共産党の小林知誠であります。6点にわたって質問をしたいと思います。 私たち日本共産党の南島原市議団は7月に南島原市の市民の皆さんに対してアンケート調査を行いました。そのアンケート調査についてのいろんな要望事項を8月16日にまとめて市長に提案をいたしました。その提案の回答もいただいております。その中から幾つかこの一般質問に出しております。 まず、1番の国道251号の歩道整備について、それから庁舎のトイレ設置の現状について、それから6番のいじめ対策と
学校統廃合について、これはアンケート調査で要望の多かった中の一つであり、今回取り上げました。読み上げて質問をいたします。 1番、国道251号の歩道整備について。 ①国道57号に比べて国道251号の歩道の整備が極端に悪い理由を伺いたい。 ②深江町の人口密集地の251号には早急に歩道の整備をすべきと考えるがどうか。ここの人口密集地といいますのは、深江庁舎から深江橋、この付近であります。 それから③深江町の深江川、布津町の新田川、有家町の有家川、西有家町の龍石川、南有馬町の有馬川等には歩道橋を設置すべきだと考えるがいかがか。 大きな2番、庁舎のトイレ設置の現状について。 ①各庁舎には、用事で来庁される市民のために洋式トイレの設置が必要と考えるが、市長の見解を伺いたい。特に布津庁舎のトイレの改修は早急にすべきだと考えるがどうか。 ②各庁舎に、車椅子使用者専用のトイレの設置も必要と考えるがどうか。 3、児童・生徒の通学路安全対策について。 小林小学校前の県道は、大雨のとき玄関前のグレーチングから泥水が噴水のように吹き出し、道路は川のように流れ、大変危険であるという住民の訴えがある。児童の登下校時の安全対策をとる必要があると考える。市の対策を伺いたい。 4、視覚障害者への連絡の改善について。 長崎市は視覚障害者へは、視覚障害者用の封筒を使用して喜ばれていると聞きます。南島原市でも使用してはどうか。 5、消費税増税について。 安倍政権は、4月から消費税増税実施に向けての準備を急いでいます。 ①税制度の2大原則は、累進課税で、つまり応能負担といって収入の多い人ほどたくさん税金を納めると。生活必需品には非課税とすると、こういうことであると考えます。消費税はこの2大原則に反した税制である。市長のこの消費税に対する見解を伺いたい。 ②今の経済情勢では、来年4月からの消費税の増税は中止すべきであると考えます。市長の見解を伺いたい。 6、いじめ対策と
学校統廃合について。 ①「いじめ」から子供たちのかけがえのない命、心身を守り抜くために、
教育委員会と学校はどのような対策を持っているのか、伺いたい。 ②「いじめ」が深刻化、日常化している原因は何だと捉えているか、見解を伺いたい。 ③統廃合で児童を1校に集中することは、いじめを生む要因を増やすことにならないか、見解を伺いたい。 ④は、6月の議会との兼ね合いですけれども、
学校統廃合に係わり、当局が努力した結果、最終的に地域住民の多数が反対した場合、当局はどういう対応をとるのか、伺いたい。 以上、演壇での質問を終わります。再質問は自席でいたします。（降壇）
○議長（川田典秀君） これより答弁を求めます。藤原市長。
◎市長（藤原米幸君） それでは、
小林知誠議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、国道251号の歩道整備について、国道57号に比べて整備の状況が極端に悪いのはなぜかとのお尋ねですが、ご承知のとおり本市における国道57号は、比較的民家が少ない山間部や農地を縦断する道路であります。一方国道251号は、本市の海岸沿いを周回する道路であり、昭和44年の長崎国体に向けて整備されましたが、建設当時の道路構造は現在のようなバリアフリーなどの交通弱者に配慮されたものではなく、また、歩道の設置箇所も少なく、極めて部分的なものでありました。 その後、国道の沿線には店舗や民家が道路に近接して建ち並び現在の状況になっております。現在市内の国道251号の歩道整備率は全延長39.9キロメートルのうち、23.1キロメートルが整備済みで、57.9％となっております。 国道57号に比べて整備が遅れている理由といたしましては、道路の境界付近まで近接する店舗や住宅が多く、事業推進に係る用地買収や建物補償などの同意取りまとめが容易でないこと、また地域住民からの要望が少なかったことが考えられます。 次に、深江町の人口密集地の国道251号には、早急に歩道の整備をすべきではないか。また、深江町の深江川、布津町の新田川、有家町の有家川、西有家町の龍石川、南有馬町の有馬川などには歩道橋を設置すべきではないかとのお尋ねですが、国道251号の歩道整備に関しましては、交通安全施設整備事業として、布津町新田橋から深江町の県道雲仙深江線交差点までの1.4キロメートルの区間について、平成22年度に沿線の自治会及び住民の方から、要望の署名と事業への同意書を添えて要望しており、今年度より事業化されることになりました。 現在、現地の地形測量が実施されておりますが、地元関係者の熱意とご協力に改めて感謝申し上げる次第でございます。 なお、深江町の深江川、布津町の新田川につきましては、この歩道整備事業の中で現在の橋梁の外側に、側道橋として計画される予定です。 深江町の人口密集地については、県道雲仙深江線交差点から島原市方面への区間につきましても、整備の必要性を認識しておりますが、まずは今回事業化された整備区間の早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、有家川、龍石川、有馬川についても、路側が狭く歩道の必要性については全く同様であると思っておりますが、この三つの河川の橋梁はどれも径間が長く、事業費が莫大になるため、県においても国の補助事業として採択される必要があるとのことでございます。 現在の国の厳しい財政状況の中で採択されるには、用地状況や財政状況のほか、政策評価として便益計算という費用対効果を表す数値が求められるとのことですが、これらの側道橋の前後の短い区間では、その数値を出すのが非常に困難であり、その区間を含めた地域の全体的な歩道利用者の動線計画の中で数値を出す必要があると聞いております。 このような状況ではありますが、市といたしましては、今後全体的な歩道施設整備の事業化に向けて、県と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、各庁舎には市民のために洋式トイレが必要ではないか。特に布津庁舎のトイレ改修は早急に行うべきと考えるがどうか。また、各庁舎に車椅子使用者専用のトイレの設置も必要ではないかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、庁舎へは高齢者の方や障害をお持ちの方もおいでになりますので、洋式トイレや車椅子使用者用のトイレの設置も必要であると思います。 現在市内の八つの庁舎のうち、布津庁舎を除く七つの庁舎には男女を問わず洋式トイレがありますが、布津庁舎については女子トイレの方に洋式トイレがありません。また、深江庁舎と布津庁舎には車椅子使用者用のトイレがございませんので、あわせて今後検討したいと考えております。 次に、児童生徒の通学路安全対策に関し、小林小学校前の県道の安全対策についてのお尋ねですが、議員お尋ねの箇所は小林小学校玄関前の県道の排水路と用水路を兼ねた水路で、上流に市道との交差点があり、交差点は南北に県道、東西に市道が走っており、地形の状況により周辺上流部の用水や雨水が学校の前の県道に集中することから、学校玄関口に吹き出し、路面に水があふれ、そのまま下流に流れ込んでいるものと考えられます。 現在考えられる対策といたしましては、交差点の市道の両側にある2カ所の横断暗渠の通水機能を改善することにより、県道側に流れ込む水を少なくすることで、問題の軽減につながるのではないかと考えております。工事の施工にあたりましては、県道の管理者である島原振興局や用水路の関係者の方々と協議し、対応してまいります。 次に、視覚障害者への連絡の改善についてのお尋ねですが、このことについて長崎市に確認しましたところ、視覚障害者宛てに市から発信する封筒については、発信者名を点字で表したテープを封筒に張りつけているということでありました。また、長崎市では本人からの希望により実施をされているようです。 視覚障害者への連絡につきましては、視覚に障害をお持ちのご本人が直接確認できることが最良の方法であり、一般的には点字が利用されているようであります。このようなことから、実施に際しましては、視覚に障害をお持ちの方で点字を利用される方々の数やニーズの把握はもとより、点字関連機器の導入などの検討も必要であります。 障害者施設については、国においても障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援する障害者総合支援法において、今後もさらなる支援が展開されていくことになっておりますので、議員ご指摘のことにつきましても十分考慮しながら検討していきたいと考えております。 最後に、消費税増税について。消費税が税制度の2大原則に反した税制であると考えるが、私の見解はどうなのかというお尋ねですが、議員がおっしゃる消費税が税制度の2大原則に反するのかどうかということに関しましては、よく承知をいたしておりませんが、消費税は我が国が直面している少子高齢化社会において、将来的にも持続可能で安定した社会保障制度の構築のために、必要な税源の一つであると認識をいたしております。 消費税増税につきまして、安倍首相は来年4月に消費税率を現行5％から8％へ予定どおり引き上げる方針を固め、あわせて増税維持の影響を緩和する経済対策を10月初めにも同時に表明する見通しであることが、新聞などで報道されております。 増税が予定どおり実施されれば、国民生活に直接的な影響を及ぼすことが必至であり、特にアベノミクス効果による景気回復の実感が薄い私たち地方にとっては、今の時期の増税は地域経済や市民生活への多大な影響は避けられないと考えております。 このことから、税率引き上げを実施する場合は、国において低所得者への支援策や景気対策、中小企業や地方への対策など、十分な措置を講じていただく必要があると思っております。 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の件につきましては自席で、あるいは関係部局長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（降壇）
○議長（川田典秀君） 教育長。
◎教育長（定方郁夫君） （登壇）
小林知誠議員のご質問にお答えをいたします。 本市において、「いじめ」から子供たちのかけがえのない命、心身を守り抜くためにどのような対策をとっているのかというご質問でございました。 市内各小中学校では、校長の指導のもと、全ての教職員がいじめられた児童生徒の立場に立って、未然防止、早期発見、早期解決に向けてさまざまな取り組みを進めております。 まず、未然防止に向けては、道徳教育を充実させ、児童生徒の心の教育を推進しております。最近では、携帯電話、あるいはインターネットを介しての事案等も発生していることから、県のメディア指導員を活用して、保護者を含めた研修会も実施しております。また、昨年のいじめ緊急調査の結果を踏まえ、児童生徒の情報を広く把握し、教職員で共有して、早期発見に努めております。 事案が発生した場合は、被害児童生徒の安全を確保し、真摯な対応に努め、早期解決に全力で取り組んでおります。
教育委員会といたしましては、このようないじめ問題に対する基本的な対応を各学校へ指導するとともに、事案発生時の綿密な連携に努めています。また、市の費用により子供支援員や心の教室相談員を適宜配置し、学校が複数の目で児童生徒を見守り、早期発見、早期解決できる体制を整えているところです。今後もいじめ問題の根絶に向けて、さらに学校との連携を強化して取り組んでまいりたいと思います。 次に、「いじめ」が深刻化し、日常化している要因は何だと捉えているのかというご質問がございました。 急激な社会状況の変化に伴い、子供たちの生活環境も大きく変化しています。いじめ問題は、その要因は複雑多様であり、一概に述べることはできませんが、最も大きな要因として考えられるのは、子供たちの対人関係能力、いわゆるコミュニケーション能力の未熟さがあげられます。社会性や協調性を身につける場が減少していることや、携帯電話、インターネットの普及により、直接的な対話能力が乏しくなっていることが影響していると考えております。さらに、最近のいじめの問題は、陰湿化し、大人の目に見えなくなっていることが深刻化を招いている要因だと考えます。 これらの解決のためには、学校での指導のみならず、家庭、地域が課題を共有し、一体となって取り組む体制づくりが不可欠だと思います。 次に、
学校統廃合で児童を1校に集中することは、いじめを生む要因を増やすことにならないかとのお尋ねでございました。 いじめは学校の統廃合に係わらず、どこの学校にも、どこの学級にも、どの子供にも起こり得る問題だと思います。したがって、全ての学校、教職員が自らの問題として、切実に受け止め、危機意識を持って取り組むべき重要課題であります。 先ほどいじめ問題の最大の要因として、子供たちの対人関係能力、いわゆるコミュニケーション能力の未熟さを取り上げましたけれども、小学校統合の最も大きな狙いである子供たち同士が切磋琢磨する教育環境の中で、このような力を大いに磨いてほしいものだと考えております。 ただし、統合のスタートにあたっては、議員ご指摘のとおり、知らない子供同士が一つの学校に集まって学校生活を送ることになりますので、新しい同級生や新しい教育環境に十分なれることができるように、統合前から交流活動を重ねて行い、不安を解消できるように配慮をしていきたいと思っております。 それから最後の問題ですが、
学校統廃合に係わり、当局が努力した結果、最終的に地域住民の多数が反対した場合はどういう対応をとるのかというご質問がございました。 議員も市民の方も、多くの方々もご承知のとおり、本市の
児童生徒数は今後も減少し続けます。そのような中で、教育行政を担う者といたしましては、やはり地域の皆様のご理解とご協力を得ながら、小学校の適正規模、適正配置は継続して進めていかなければならない重要課題だと認識しております。 市長のマニフェストにもございますように、少子化が続きます限りは、子供たちの将来のために小学校の統合を市民の皆様と一緒に考えていかなければならないと考えているところでございます。（降壇）
○議長（川田典秀君） 3番、小林議員。
◆３番（小林知誠君） 再質問に移ります。3番と4番については、私も小林校の前で
教育委員会、それから建設部、それから校長、教頭、私も立ち会っていろいろ検討しました。ある一定程度の方向で、これでいってみようかというのが出ております。それで私も、いや、それでいいんじゃないかと当面、あとは様子を見守ろうということで、話が終わりましたので、再質問は必要ないと思います。 それから4番の視覚障害者への連絡の改善、これも部長のほうとちょっと話をしまして、私よりも部長のほうがよく知っていらっしゃいました。それでいいんじゃなかろうかなと。 何かこのごろパソコンを使って、点字じゃなくて音声でいろいろ連絡ができるということも聞いております。若い人は点字じゃなくてパソコンを使うということも、これからは増えていくと思いますので、そういう点でまた前進をさせてほしいというふうに思います。 それから、まず1点目、251号線です。大変いい話を聞きました。これはアンケートの中にちゃんと写真と地図と示して、深江川の橋は危ない。自分は向こうの布津側にファミリーマートがあって買い物に行くんだが、非常に危険を感じておると、そういう要望がありました。 私もどういう様子なのかと、車で渡りますけれども、実際におりてみることはありませんでした。それで深江川の橋についてちょっと家内と2人で測ってみたんですよ。それがこの地図です。川の幅は33メートルです。橋の幅が33メートル。それで欄干というのは擬宝珠が立って人が落ちないようにしていますね、その欄干。 それから、その欄干の内側に白線があります。白線は15センチです。その15センチの内側に32センチの路側帯が作ってあります。両側です。私の片幅が40数センチですから、到底人が通れるような道幅じゃないということはお分かりだと思います。 それから、中央線がありまして、その路側帯の白線から中央線までが3メートルと。全幅が7メートルあるんです。私はここで大型車同士がすれ合ったらどうなるだろうかということで、コンクリート会社に行きまして、運転手さんたちにいろいろ話を聞きました。そうしたら、運転手さんがおっしゃるには、我々も橋の上で離合するのは非常に危険だと思っていると。だから、向こうから大型車が来た場合は、すれ合わないように、できるだけスピードを調整しているんだということでした。 万一にすれ合う場合、やっぱり車と車の間が1メートルはやっぱり必要だと。それで大型車は幅がどのくらいあるのかと聞いてみましたところ、車検証を持ってきて説明があったんですけれども、大型車は2メートル50を超えてはいけないという規格です。それを超えると特殊自動車になって、走る場合は先導車、ランプを回して先導車をつけなければいけないということでした。 その車検証を見ますと、ミキサー車が2メートル49センチです。そこで3メートルから路側帯のほうから2メートル50センチをとってみてください、車を。そこで大型車同士がすれ合うとしますと、もう人は歩けないんですよ。 そういう本当に危険だということが分かりました。それで出したわけですけれども、市長の答弁では、今度布津の新田川と深江川には橋の外のほうに側道橋を作るという答弁があって、非常に安心をしております。 私は、このことがあってから、ずっと国道を走るときに、橋のところがどうなっているのかなと見ました。そうしたら市長の前町長をされておった有家町ですね。有家町は堂崎の堂山から蒲河までに10の橋があるんですよ、大小。全て橋の外側に側道橋というんですか、作ってあります。やっぱり本当に市民の命を守るという観点に立つと、やっぱりこうするべきじゃないかなと。 大変金が要りますけれども、今後ともあと残った有家川とか龍石川、南有馬川、これもぜひ早く側道橋ができる努力をしてほしいと。次期の市長選にも出馬するという表明をなさいましたので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、庁舎のトイレ設置ですけれども、布津庁舎、それから深江庁舎に車椅子用の専用トイレがないと、これは検討するということでした。 そこで、市長、布津庁舎のトイレは実際現状を見られましたか。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） すみません、まだ行っておりません。
○議長（川田典秀君） 3番、小林議員。
◆３番（小林知誠君） 分かりました。私も行ってびっくりしました。それは布津庁舎は非常にもう早く、この8町では一番早く作られたと。その当時はもう布津庁舎が一番よかったということでした。その後、ほかのほうがよくなったので、あのような状況になったんだと思います。ぜひ、早急にお願いしたいと思います。 それから、消費税についてですけれども、税金、消費税に限らず税金というのは、応能負担といって現在はたくさん金を稼ぐ人、それから資産をたくさん持っている人、それに応じて支払うと、累進課税、また応能負担といいますが、それが原則と思うんですが、いかがでしょうか、市長の認識は。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） やはり、税はおっしゃるとおり累進課税というのがもう原則だと思います。
○議長（川田典秀君） 3番、小林議員。
◆３番（小林知誠君） 消費税はそれに逆行するんですよね。例えば二つほど話をしますけれども、乳幼児、それから小学生中学生、これらの幼児や子供たちはまず稼げませんよね。しかしながら、消費をする。ミルク、おむつ、これには消費税がかかります。小学生、中学生、高校生などの学用品にも税金が5％はかかるんです。そういうことがこの消費税が悪税と、悪税と言ったら、私はそう思っているけれども、庶民からすると税金としては不当だというふうに捉えております。 市長は、そのように収入のない幼児、子供、または病院にいらっしゃるもう働けない、そういう方のおむつとかそれにもみんな消費税がかかるんですよね。そういうことをどのように認識していらっしゃいますか。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） 先ほど税金は累進課税というふうに言いましたけれども、税が全てということじゃないわけで、もうご承知のとおりでございます。税もいろいろございますので、ただそういった所得とか、収入に関しての納税というのは、やはりそういった累進というのが基本ではないかなという思いでありますので、先ほどの累進課税というようなことを言ったわけでございます。 そして今のご質問ですけれども、確かにそれは小林議員がおっしゃるのが理想だと思っております。
○議長（川田典秀君） 3番、小林議員。
◆３番（小林知誠君） 私が聞いたのは、収入が全然ない。多分それは保護者が払えと言われるかもしれんけれども、収入がない子供、幼児、それから、もう働きたくても働けないで病院に入院していると、そういう弱者にも同じように税金が5％かかっているんですよ。今度は8％になると。そのことをどのように考えていらっしゃるかと聞いたんです。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） これもなかなか難しい問題で、ですから今、国のほうで消費税が増税をされるということで、そういった低所得者に向けての給付をするというふうな対策がとられるという、もうこれもほとんどそうなるのかなという記事でありますけれども、ですから、国のほうもやはり今小林議員がおっしゃるようなことについては、やはり小林議員と同じようにどう思うかということについては、やはりそれはそういうことであってはいけないという、やっぱり国の思いではなかろうかと思います。私もそう思います。
○議長（川田典秀君） 3番、小林議員。
◆３番（小林知誠君） なかなか市長としては、はい、そうですとは言えない立場であるので、本当は私は市民の弱者である市民の中にも弱者じゃない人もいらっしゃいますけれども、南島原市には住民税非課税の世帯、これが約４割7,000世帯と聞いておりますが、そのくらいでいいでしょうか。
○議長（川田典秀君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井口敬次君） 正確な数字を今手元に持ってきておりませんので、大体4割程度というふうに承知をいたしているところでございます。
○議長（川田典秀君） 3番、小林議員。
◆３番（小林知誠君） きのうの西日本新聞によりますと、政府は18日に消費税の負担を和らげるために、所得の少ない人に現金を配ると、これが簡素な給付措置というふうに書いてありました。住民税非課税世帯、これは日本全国で2,400万人いらっしゃるそうです。それに1人当たり1万円を現金で給付するということを固めたと。 それでまた、年金者や児童扶養手当を受給している世帯には、またこれに5,000円上積みすると、こういうことからも、消費税というのがいかに低所得者のほうに打撃を与えるかということも証拠として上がっているわけですよ。だから、そこは言葉として認めたくなければそれで結構ですけれども、ちょっと算数の勉強をしましょうかね。 市長、年金5万円で生活をしていらっしゃる方、いろいろ引いていけばかもしれませんけれども、一応5万円を生活費に全部使おうとしますね。そうすると消費税は5％ですから、五五……（発言する者あり）ですね。そしてそれは5万円分のですから5％そのまま負担になるんですよ。つまり100％が負担になってくると。そうですね。 次に、1カ月100万円の収入があると。南島原市にも1カ月100万円の収入のある方は結構いらっしゃると思いますよ。100万円収入をされたときには、私も教員時代にそういう時代がありました、共稼ぎで。私が100万じゃないですよ、夫婦でですよ。そうせんとえらい給料だったかと思われますからね。退職前は大体そのくらいあるんですよ。 じゃ、全部100万円を使うかと、使えませんよ。やっぱり残さなきゃいかんから100万入ったら50万使うとしますよ。そうすると50万には5％つくので、どれだけかかるかというと2万5,000円ですね。それは全収入の100万からすると2.5％ですよ。そうなりますよね。だから消費税は5％ですから、50％の打撃と。だから、5万円の収入の人に比べて100万円の収入の人は消費税の負担というのは半分になるんです。逆にいえば所得の少ない人ほど打撃が大きいと、このことはお認めになりますか。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） いや、これはやっぱりそういうことを私も当然それは、おっしゃることはよく分かります。認めます、それは。ですから、国もそういう対策をとるんじゃないかなと思います。それといろいろ言われております軽減税率もそうですけれども、そこまではまだ話が進んでいないようですけれども、やはりそういった低所得者に対しての消費税というのはやはり不公平というのが出てくるという、これは国も当然分かっておるようですので、先ほども申し上げたような内容であります。私もそう思います。
○議長（川田典秀君） 3番、小林議員。
◆３番（小林知誠君） 次は、これはもう私たち日本共産党の考え方を述べて、これについては市長の答弁をもらおうと思いません。 私たち日本共産党は、消費税は行く行くは廃止すべきだと考えています。しかし、今は急に廃止できません、経済が混乱しますから。だから、提案として、じゃ税をどのようにして増やすのかと、増やすのかというのは集めるのかということを提案をしております。 第1は、まず余計な金は使わないと、軍事費を削減をすると。それから大型公共事業もできるだけ縮小すると、そういうことをしてまず金を一つ浮かそうじゃないかと。 それから二つ目は、応能負担です。たくさん稼ぐ人、それから大きな資産を持っている人は、それに応じて税金を納めると。今の日本の企業の法人税は10％と聞いております。フランスとかほかに比べて大変安くなっていると。 ところで市長、あなたはもう私もいっしょですが、貯金を少ししていますよね。その貯金には利息がつきます。その利息にどれだけの税金がかかるかご存じですか。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） 申し訳ございません。私は貯金はあまりしておらんものですから、税金がどれだけ、税は……ああそうですね、ちょっとすみません、分かりません。申し訳ありません。
○議長（川田典秀君） 3番、小林議員。
◆３番（小林知誠君） 私も貯金は持たんとね、あんまり。普通貯金ですよ。普通貯金にも半年か1年で利息がついてくるんですよ。20円とか30円とか。そのわずかな利息にも20％の税金がつくんですよ。これはもう何十年も、相当前からです。だから、10円でも全国からそれを取れば相当な金なんです。 我々庶民のささやかなその利息から20％を取りながら、やっぱり大企業、大金持ちからは10％しか取らないと。これは改めるべきじゃないかと、応能負担にすべきじゃないかと、そういうことで国の財政を賄っていきたいと。これが一つの方法です。 あと二つは、一つはやっぱり税金、税収が高まるようには、勤労者、働く人のやっぱり給料を増やす以外にないと。そういう経済体制に立て直さないかんと、そうすることによって税収を上げていこうと、こういう考えを持っております。 あと、消費税についてはそれで終わります。 学校統廃合といじめですけれども、市長、6月に学校統廃合についてちょっと論議しましたよね、論戦を。そのときに私が反対が多かった場合は、どうするのかと言ったら、反対が多かった場合は一生懸命に努力、説得しますということでした。それを受けて今回質問したんです。一生懸命説得の努力はしたと。加津佐は来年度もう合併されます。それはもう地域の方々が合意されたから、何も言うことはないんですけれども、あとその次が南有馬、次に西有家から有家、布津、深江と順次上がってきます。もちろんいろいろ話をされるでしょうし、地域からも要望が出てくると思うんです。 一生懸命市当局が努力をした結果、最終的にやっぱり地域住民の多数が残してくれと、合併は嫌だというようなときは、どのように市長は判断されますか、どのようにされますか。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） これはなかなか難しい問題というか、もう当然ですけれども、最終的にはいつも申し上げておりますように、子供にとってどの選択が一番いいのかということで判断をしなければならないと思っておるわけですけれども、その判断をする材料としていろいろ数字的な問題とかあるわけですけれども、それをどうしてもこれじゃ理解してもらえないということになれば、そこまでまだ絶対もう全ての人が全体反対、全てじゃなくしても、もう大半の人がもう絶対反対だというふうな結果の場合にどうするのかと、そこまでちょっとまだ想定を私もしておりませんですけれども、前回も申し上げましたように、皆さん納得をしていただくように、納得というか理解をしていただくようによく説得をしていかなければならないのかなと。 やはりそのためのいろんな準備、資料というのをもう子供の将来にとってというふうな現代もそうですけれども、そういった資料を揃えて理解をしてもらわなくてはならないのかなと思っております。
○議長（川田典秀君） 3番、小林議員。
◆３番（小林知誠君） 学校統廃合はまだ実際に行われておりません。来年度加津佐が合併されます。そして次が南有馬町です。南有馬町は古園小学校、それから梅谷小学校、白木野小学校、それから吉川小学校、それから南有馬小学校、この5校が合併をするわけです。やっぱり合併をしたらばいろんなことが分かってくると思うんですよ。これは町村合併もしかり、きのうも論議がありましたけれども、8町が合併したと。プラスマイナスいろいろあったと思うんですよ。一つには44億円の交付税が減ると、これをどのようにしようかと。減ったら大変ですよね。市職員の給与費全体にあたるということですから、やっぱり合併してみていろんな問題点も出てくるわけです。
学校統廃合だって、合併してみるといろんな問題点が出てくるというふうに思います。その時点でまたいろいろ変化があると思うんですけれども、私が聞いたのは、まだ合併をされない地域の親御さんたちが、合併をした学校の様子を多分見られると思うんですよ。そして、変化もあると思うんです。 だから、最終的に深江と布津とあるいはそれで年が違うんですけれども、最終的にその学校、地域の多数が見ておったらやっぱりよくなかばいと。だからやめてくれという、そういう結論のときはどうされますかと聞いているんです。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） 先ほども申し上げたとおりですけれども、町村合併と小学校の統廃合問題とは、似て非なるところが当然大きくあると思うわけです。町村合併というのは、国がいろんなあめとむちをちらつかせながら合併をさせたものですから、やはりこれは国の責任だということで、きのう答弁しましたような動きも国のほうで出てきておるというのが現実であるわけです。 この小学校の統廃合というのは、私が申し上げるまでもなく、子供が減少していく中で、子供たちの勉強の場としてどういったスタイルがいいのかという、いろいろと論議をされた中での
学校統廃合、子供たちの将来にとって、そしてまた勉強の場としてということですので、これは先ほど言いますように、やはり私もいろいろお話を、統廃合についてはお話もしてきました。当然中には反対をされる方もいらっしゃいます。 しかし、もう早く統廃合をしてくれとおっしゃる父兄も、全ての学校で聞いたわけじゃありませんけれども、もう私が聞いた範囲でもいらっしゃいます。 ですので、そういった方も当然いらっしゃるわけですから、やはり将来の学校のあり方として、これが子供たちのためにいいという結論でお願いをするわけですので、理解をしてもらうよりほかは私はないんじゃないかなと思っております。
○議長（川田典秀君） 3番、小林議員。
◆３番（小林知誠君） 大変重要な発言ですね。理解をしてもらわにゃいかん。理解せんときを聞いているんですよ。さっきも言ったように、
学校統廃合はずっと年々来ますよ。だからまだ未知なものですよね。今度加津佐がします、それから南有馬がします、そういう過程を今から各町の保護者の方々は見ていかれるんです。それを見てやっぱりすべきでないなという判断もあると思うんですよ。 だから、そういうことを私は聞いているんですけれども、また次の12月議会でずっとやっていきたいと思います。非常に歯切れが悪い。今の話でいくと子供たちのためにはこっちでもう強引になるんだというふうな受けとめ方を……（発言する者あり）はい。
◎市長（藤原米幸君） 私が今さっき合併の話と統廃合の問題との比較の話がありましたけれども、確かに町村合併は、もうせんほうがよかったという自治体も中にはあるようです。しかし、もう合併した以上は、これはお互いに努力をしていかなければならないわけですけれども、
学校統廃合についていは統廃合をしてどうかならんじゃったという声はほとんど聞かんもんですから、やはりよかったという声をよく聞きます。それだけです。
○議長（川田典秀君） 3番、小林議員。
◆３番（小林知誠君） 市長、まだ南島原市は学校統合は計画があって、実際は行われていないんですよ。町村合併も4年、8年という月日がたってだんだんぼろが見えてきて、よくないというのが本当に分かってきたんですよ。だから、ずっと時間がたっていけば、いろんな変化が起こってくると思います。そういうことだけ話をして、次に移ります。このことはまた継続していきたいと思います。 いじめ対策、いじめ問題なんですけれども、教育長、大変いいことを僕は、これは言われたと思います。その中で、ぜひしっかりしてほしいのは、いじめ問題、いじめていうのは、これはなかなかいじめというのは分からんのだそうですよ。子供たちは自分がいじめられているなんて言わない。特に小学校が学年が上がっていく、中学校になった場合はなおさらだと。子供がもういじめられているなんていうときには、もう非常に手遅れに近い状態だというふうにいわれております。 長崎市でも6年生の子供が、いじめにより自殺をしたということはご存じですか。
○議長（川田典秀君） 教育長。
◎教育長（定方郁夫君） 新聞報道で書いてある程度は知っております。
○議長（川田典秀君） 3番、小林議員。
◆３番（小林知誠君） 県教委からは何の連絡もなかったんですかね、ただ新聞で知られただけですか。
○議長（川田典秀君） 教育長。
◎教育長（定方郁夫君） 県教委というんですか、県下の教育長会がございました。その中で長崎市の教育長からこういうことがあって、こういうような今状況であるというお話は聞いております。
○議長（川田典秀君） 3番、小林議員。
◆３番（小林知誠君） そこで、そのこととは直接関係ないんですけれども、やっぱり学校というのは子供を預かった以上、子供の命は最優先に守らにゃいかんと。子供の命がいじめによって失われるようなことは絶対にしたらいかんと、このことは一致すると思うんですよ。それで、対応としてはまず早期に発見して全職員で対応するんだと、確かにそのとおりだと思います。 私も長崎の子供のこと、それから大津事件ですね。このことはやっぱり知っていろいろ本を読んでみました。そうしたらその本にこういうことが書いてあります。ちょっと長くなりますが読んでみます。 金曜日の昼休みに中学生が、「実は先生、僕はいじめられているんです」と担任の先生に相談をした。しかし、その日先生は研究授業を控えていました。研究授業というのは、
教育委員会の、ちょっと語弊がありますけれども、えらい人たちが見に来る授業で、その学校ではその日のための花壇の整理、げた箱の清掃、お茶菓子の準備、訪問者のお出迎えと送りの手はずまで水も漏らさぬような準備で迎えております。これが研究授業の様子です。そこで事業内容は半年前から検討します。全くそのとおりです。おめがねにかなうように入念に準備をします。 そこで、先生は「大丈夫か」とまず聞かれたと。そして今はとても忙しいから来週の月曜日にきちんと話を聞くと、こういう対応をしてしまったと。その生徒は次の日に自殺をしたと。これは実際にあったことです。 いじめについての相談は、生徒の命に係わる可能性があります。片や学校の総力をあげて準備した対外的にも大切な研究授業の発表があると。ここではその選択が問われたわけです。先生は生徒の相談よりも研究授業のほうをとったわけですね。そしてその子供の命が失われたと。 我々はこんなときは研究授業は延期してでも、いじめの相談に変更するのが当たり前の学校でなければ、子供の命は守れないと考えております。学校での教育活動はどれもが子供の成長発達のための大切なものであります。しかし、それがどんな大切なことでも、子供の命にまさるものはありません。教育の主人公は教育者、学校の先生ではありません。子供であります。そこで、教育長に提案をしたいと思います。 今度は文部省は9月28日から施行されるいじめ防止対策推進法というのをやりますよね。そしてそれを受けて地方自治体では、国の基本方針を参酌して、地方いじめ防止基本方針をつくります。そういう努力義務が課せられております。それを受けて学校では国と地方の方針を参酌して、その学校の実情に応じ、学校いじめ防止基本方針を定めることが義務づけられております。 そこで提案したいんですけれども、南島原市でもそういうのをまずつくられると思います。そこでその中に、今話をしたこと、いじめの対応を後回しにしないと、子供の命最優先、これは学校には安全配慮義務というのがあるんですけれども、それを明確に取り入れてほしいという提案ですけれども、いかがでしょうか。
○議長（川田典秀君） 教育長。
◎教育長（定方郁夫君） ありがとうございます。いじめから子供の命を守るというのは、本当におっしゃるとおり最も大切なことだと思います。国においてもいじめ対策防止法が法律ができました。それを受けて
地方公共団体でもつくるような努力をすると。これを
教育委員会が主となってつくるかどうかは、また議論があっているところで、よその市においては
教育委員会じゃないところでつくっておられるところもあります。 そういう事情で、
教育委員会が主体となってつくるかどうかは分かりませんけれども、学校においてはやはりいろいろなマニュアルをつくっておりますので、いじめというのを最優先に、子供の命を最優先にするということはあらゆる機会にやっぱり申し上げているし、そういうのを各学校でつくるようになれば当然必要になってくると思っております。
○議長（川田典秀君） 3番、小林議員。
◆３番（小林知誠君） 今のように本当にかけがえのない命ですよね。これから未来がいっぱいある、そういう命をいじめということで失わないようにしっかり我々も頑張っていきたいし、
教育委員会のほうにも努力をしてほしいと思います。 あとはまた提案がありますけれども、これは次の機会にかえたいと思います。以上で終わります。
○議長（川田典秀君） これで、3番、
小林知誠議員の質問を終わります。 ここで1時30分まで休憩をいたします。 午後0時10分 休憩 午後1時30分 再開
○議長（川田典秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、19番、
草柳寛衛議員の質問を許します。19番、
草柳寛衛議員。
◆１９番（草柳寛衛君） （登壇） 19番、草柳寛衛です。東京オリンピック・パラリンピックと誘致が決まりおめでとうございます。1964年昭和39年にオリンピックがあり、高度成長になり経済復興と盛んになったわけですが、半世紀の中にリーマンショック、そしてバブルがはじけ産業経済が落ち込んでいるとき、2020年のオリンピックが決定、日本がかち取ったわけです。そこで私は島原半島はもとより、南島原市にとって多かれ少なかれ経済効果があると思いますが、オリンピックとあわせ、ジオパーク観光等、道路アクセスの整備を早く本市も思うわけでございます。 それでは、5点ほど通告どおりに従い質問とお伺いをいたします。 市政行政について1点目は、
有害鳥獣対策についてでありますが、この
有害鳥獣対策は12月議会でと思っておりましたが、12月はちょっともうその時期には間に合わないと思って、昨年は11月よりことし3月までにヒヨドリの大群により休猟区の果樹農作物に膨大な被害が出たが、ヒヨドリが飛来してくる時期になったわけでございます。対策としてお伺いいたします。 2点目は、
有馬商業跡地について、加津佐前浜道の駅、また口之津港ターミナル施設についての進捗状況を伺おうと思っておりましたが、これは昨日よりの前浜道の駅は十分分かりましたので、少しだけ議席にてお伺いしたいと思います。割愛されて結構でございます。
有馬商業跡地スポーツ施設の進捗状況をお願いいたします。 3点目の
健康づくり福祉施設について、湯楽里の温泉水を利用したプールは可能になる湯量がないということで計画を断念したわけですが、そこで温泉を利用した歩行浴施設の考えはないのか、お伺いいたします。 4点目は道路整備についてでありますが、昨日17番議員からでございましたが、バイパスの件で通告なしで市長が答弁されましたが、私は少し聞き取れなかったことがございますので、もう一度有家方面より西有家バイパスの道路、また再三私もお願いしているわけですが、コレジヨホールからダイレックス道路の整備の進捗状況をお伺いいたします。 5点目は、深江町通称Ｂ団地、企業誘致また宅地として市有地の中にある民有地問題などについてどうなっているのか、進捗状況をお伺いお願いいたします。以上でございます。答弁をよろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（川田典秀君） これより答弁を求めます。藤原市長。
◎市長（藤原米幸君） （登壇） それでは、ただいまの
草柳寛衛議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、
有害鳥獣対策についてのお尋ねですが、島原半島においては長崎県鳥獣保護計画の中で、有馬特例休猟区1,702ヘクタールが平成22年11月から3年間、布津深江特例休猟区1,561ヘクタールが平成23年11月から3年間休猟区の指定を受けております。 この2地区につきましては、狩猟鳥獣による農林業への被害対策として休猟区内であっても、特定鳥獣の狩猟を行うことができる特例休猟区となっており、イノシシやヒヨドリなどの駆除はほかの区域と同じように認められております。 議員お尋ねの地域につきましても、ことし1月18日から3月31日までの期間、有害鳥獣捕獲許可を出して、猟友会にお願いをし、ヒヨドリの駆除を実施していただきました。 なお、許可申請につきましては、被害農家からの有害鳥獣保護依頼書が必要となりますので、農林課までご相談いただければと思います。 次に、
有馬商業跡地等についてでありましたけれども、加津佐前浜につきましては割愛してもよろしいということでしたので、この席では割愛させていただきます。 次に、口之津港フェリーターミナル施設の進捗状況についてのお尋ねですが、このことにつきましては、ことし2月に口之津港まちづくり協議会から、埋め立てによる港湾施設の拡大、口之津支所と口之津歴史民俗資料館を含む新ターミナルの建設など一体的な交流拠点としての整備を行うことで、魅力あるまちづくりを目指すよう答申をいただいたところであります。 また、再整備計画のイメージ図につきましては、4月の広報紙でお知らせをしたとおりでございます。再整備計画を推進する上では、港湾管理者である長崎県において護岸整備や桟橋の整備などを行なっていただく必要があるため、そのことを含めて先月長崎県に対する要望提案書として、議会の皆さんとともに知事へ提出したところであります。 今回の口之津港関連の事業については、現在来年度の新規事業として査定中であると聞いておりますので、秋にはその結果が出るものと思います。 次に、
有馬商業跡地の文化・
スポーツ施設整備の進捗状況についてのお尋ねですが、このことにつきましては、7月文化・
スポーツ施設整備基本計画検討委員会を設置して、現在検討していただいているところであります。委員は学識経験者1名、議会代表2名、市内の各種団体のうち体育協会、文化協会、スポーツ推進委員会、社会教育委員、商工会、自治会長連合会から推薦された各1名の委員及び南有馬町自治会長会会長、高田副市長、都市計画課長、生涯学習課長、スポーツ振興課長の14名であります。 議員お尋ねの進捗状況につきましては、検討委員会の会長を務めております高田副市長より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。 次に、湯楽里の温泉を利用した歩行浴施設の考えはないかとのお尋ねですが、湯楽里の温泉源を活用した施設整備につきましては、ことしの3月議会において、湯楽里の運営を行うための湯量は確保できるものの、ほかの用途に利用できるだけの温泉水の湧出量がないことから、計画を断念する旨の報告をさせていただいたところでございます。 したがいまして、湯楽里の温泉水を活用することは困難ですが、お尋ねの歩行浴は水中を歩くことで膝や腰などの間接に負担をかけずに筋肉を鍛えるなど、筋力の維持向上が図られ、健康増進につながると聞いておりますので、今後検討を進めてまいりたいと思います。 次に、道路行政に関し、有家方面からの西有家バイパス道路とコレジヨホールからダイレックス方面への道路整備の進捗状況についてのお尋ねですが、国道251号の有家から西有家までの区間の渋滞緩和策として検討しておりますバイパス道路の建設につきましては、市道の現況及び白崎西有家区間の周辺の土地の利用状況や経済性、歩行性を考慮したルートの概略設計を進めております。今後この概略設計の成果を踏まえて、地域や関係者の皆様との意見交換会などを開催し、ご意見やご要望を集約しながら、最適なルート案を選定し、測量の同意をいただくなど、測量の実施に向けて取り組んでまいります。 コレジヨホールからダイレックス方面への道路についてですが、現在市道の整備につきましては、まず市民からの改良要望が高い路線、そして道路幅員が狭く離合ができない路線、そして勾配が急で通行が危険な路線、そして救急車や消防車などの緊急車両等が通行できない路線等を優先的に整備をいたしておるところでございます。 お尋ねの道路はこの地区に公共施設や商業施設が隣接し、未整備の農地が広がった場所で、面的に一体的な利活用が考えられる地域でありますので、道路整備につきましては、今後の土地の利用状況などを総合的に勘案しながら検討してまいります。 最後に市の所有地である深江町の通称Ｂ団地の中にある市有地問題などについての進捗状況についてのお尋ねですが、深江町の通称Ｂ団地を活用するためには、民有地が点在するいわゆる虫食い状態を解消し、市有地の集積を図る必要があります。現在は民有地の地権者の住所などの調査も終わり、地権者の意向調査を行う準備をしているところでございます。今後地権者の意向を踏まえ企業誘致の候補地として検討していきたいと考えているところでございます。 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては自席で、あるいは関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（降壇）
○議長（川田典秀君） 高田副市長。
◎副市長（高田征一君）
草柳寛衛議員のご質問にお答えします。
有馬商業跡地活用の体育館及び文化施設建設の進捗状況についてのお尋ねですが、まず7月8日に開催しました第１回検討委員会において、有馬商業高校跡地についてこれまでの経緯説明を行い、その後に会議の進め方と議題、文化・スポーツのあり方、現況について説明し、現地視察を行いました。 第2回の委員会については、総合体育館の機能、自主運営事業、健康増進事業の研修として、福岡県立科学情報センターとホールにおける音響、控室、イベント等の展示機能の研修としてマリンメッセ福岡、半地下式体育館の特徴と光の取り入れ方について、福岡市立博多小学校、人が集まる施設機能の研修として武雄市図書館を訪れて研修してまいりました。 第3回の委員会については、現地把握及び敷地条件の整理を報告し、基本コンセプトと導入機能の検討を始めたところです。 今後のスケジュールとしましては、ゾーニング、動線計画、施設配置計画、概算事業費、整備スケジュールの検討を行いまして、11月下旬ごろまでには報告書として取りまとめる予定としております。 現在施設の機能や規模等について検討中ではありますが、市民の皆様が利用しやすく、交流の拠点となり、地域振興や高齢者の健康づくりなど、複合的な機能をあわせ持つ施設を目指すとともに、後世に負担をかけない徹底したエコ化と電気などのランニングコストを抑える施設整備づくりの基本計画を取りまとめていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（川田典秀君） 19番、草柳議員。
◆１９番（草柳寛衛君） それでは、有害鳥獣について伺いますが、1点目。今年まだ3月でございましたが、とにかくブロッコリー、野菜の植えつけが今されております、部長、それで今年はもう去年のヒヨドリが来たときはちょっと遅れたわけですよね。もう食べられてしまって。それで私は12月でもと思っておりましたが、これはちょっと間に合わんなと思って今回またしたわけですが、やっぱりできれば周知の徹底をしていただいて、せっかくできて収穫というときには、もう実際、食べられてしまっておる。もうミカンでもいっしょ、最近は聞きますと甘夏ミカンまで皮まで食べるというふうになっているそうです。だから、その点、市としてはどのような方法を考えてみえるのか。 去年はおかげさんで、弾の助成をしていただいたんだけれども、今年はまだあれ以上に援助していただくようにできないかとまず1点目はそれから聞きます。
○議長（川田典秀君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（濱本和弘君） 今年3月だったと思いますけれども、広報紙等によって周知を図りたいということで私答弁していると思うんですけれども、4月の実行組合長会議においても、早速そういう被害が出た場合はご連絡くださいということで一つ目はやっております。 それと、広報紙でございますけれども、このヒヨドリの被害でございますが、やはりまとまった中での申請を上げていただくということが、一つの農家の方ということになれば、もちろん自分でもその対策を練っていただくという中で、私たちが猟友会のほうにお願いをするわけですけれども、ぜひその防護柵のほうも農家の方でまず一つはしていただくと。その後にもちろんお手伝いはさせていただくというふうには思っております。 それと、その相談、弾の件ですけれども、もちろん今年どのくらいヒヨドリが飛来してくるか、それによってもまた今後どのような対策をとればいいか考えていきたいと思っています。今の段階ではもちろん相談費は上げております。以上です。
○議長（川田典秀君） 19番、草柳議員。
◆１９番（草柳寛衛君） 今、部長はそれは確かに耕作をしている人は防御せにゃいかんけれども、イノシシは電子柵で、白菜を1町も2町も作っているところは網をかぶせるとか無理ですので、それは確かに本人の、昔はじいちゃんとか雀追いとか行っていましたけれども、今はもうそげん時代じゃなかですよ。 それと、今年はまた本当にヒヨが大群で来るのかこれは分かりませんが、態勢としては対策を組んでおかんば。弾もまだどんどんやってもらわねば20発、30発を用意をしたというくらいじゃ、もう当たらんともあるからね、弾は。ですから、その点は十分組んでいただいて、日当を出すよりは、それは日当でも本当はやってもらったほうがよかですよ。だけど、そこまでせずに弾ぐらいは出していただくように。よかですね、弾はですね。 それと、この24年度の施策の中に有害鳥獣の農作物の被害防止として10万4,250円、これは猟銃免許取得講習会参加費用ですね。これが出してある。そして、猟銃者育成事業として猟銃者免許更新手数料、これは県に出すお金とはまた違うわけでしょう。ちょっとそこの点を。
○議長（川田典秀君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（濱本和弘君） この狩猟者育成事業でございますけれども、3年に1回の更新でございます。それと毎年の登録が要ります。これは全て単独で2分の1を補助しております。以上です。
○議長（川田典秀君） 19番、草柳議員。
◆１９番（草柳寛衛君） 大分補助はされておりますけれども、イノシシの免許更新ですか、これは県のほうは免税ということで伺いましたけれども、鉄砲を持った人、わな、箱わなもいろいろあるそうですが、鉄砲を持った人にもそういう免税という方向性にはもし県がしない、当然県に先にお願いをしていただかにゃいかんとですけれども、その点、やっぱりちょっと今から先はイノシシでも増えてくるんじゃなかろうかと思いますので、もう鉄砲で撃つ、わなでとるとやってもらわんことにゃ、私は不可能じゃなかろうかと思うわけです。 それから、この免許更新、鉄砲にも免税というような対策は市ではとられないのか、一部では免除になったという説も聞くわけですが、その点ちょっと部長、どういうふうになっているか、お願いします。
○議長（川田典秀君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（濱本和弘君） その狩猟免許でございますけれども、新規取得にあたっては鉄砲、わな、これは県の単独事業で40％の補助をいただいておりますけれども、その残りは新規に限っては全て残りは市と協議会のほうで出しております。以上です。
○議長（川田典秀君） 19番、草柳議員。
◆１９番（草柳寛衛君） だから、この免許、税金を取られるとでしょう、更新のときに。だから、それを県のほうに猟銃じゃなくてほかのことだけ免税になったようなことをちょっと伺うものですから、猟銃、鉄砲だけでもそういう免除にしていただくようにお願いをしてもらえないのか、その点1件お願いします。
○議長（川田典秀君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（濱本和弘君） その有害鳥獣に限っての登録でございますけれども、今確かに議員がおっしゃるとおり、その話が県のほうでもその有害鳥獣に限っては登録をどうにかしようじゃないかという話が昨日うちの担当の会議の中でも県下のほうであっておりますので、十分期待しながらちょっとまだ昨日の話ですので方向性は決めて、そういう方向ということはいくだろうという話は聞いているんですけれども、昨日の話です。
○議長（川田典秀君） 19番、草柳議員。
◆１９番（草柳寛衛君） そうですか、それは早く言ってもらえばよかった。できるだけ、そういうふうに県のほうにお願いして、できればもう少し猟銃者が多くなってくれればいいかなと思うぐらいで、町に対しても1人とか2人ぐらい聞いてみればいないと、その点はひとつやっぱり少し頑張っていただいて、まだ今回は日当までもらえないかと部長に、市長にお願いしようかと思ったけれども、その免税、鉄砲の更新とかなんかのときの免税を十分県のほうにお願いして、もう食べられてしまったら終わりですよ、もうあといろいろ言っても間に合わんので、ひとつその点よろしくお願いしておきます。 2点目の
有馬商業跡地について、先ほど十分聞きました。私はもう運営方法までいっているぐらいの考えでやりましたけれども、まだ今からですね、これはどちらにしても。そこでこれはオリンピック前に大体でき上がりますか。
○議長（川田典秀君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（相川誠君） 有馬商跡地につきましては、これから解体もございます。それから設計に入って建物の建設と入っていけば、4年から5年はかかるかなと思っております。
○議長（川田典秀君） 19番、草柳議員。
◆１９番（草柳寛衛君） それは本当によかったよ。やっぱりできるだけ、するならするで、本当にテレビでも言うように、卵が先か鶏が先かと言っているけれども、やっぱりその点早目にしていただくように。そうしないとみんなどうしても間に合わんかも分からんのですよ。 それと、加津佐の道の駅、島鉄問題があると言われたけれども、そこはどうしてもしなければ場所はなかですか、その1点を聞きたかったとです。道の駅、加津佐の予定、その島鉄を利用しなければできないのか。
○議長（川田典秀君） 高田副市長。
◎副市長（高田征一君） 地元の人たちと一緒に検討したんですが、加津佐のふれあい祭りもそうですけれども、あの場所でずっとやっていらっしゃいます。ということは、最も広い場所であるということと、神社のおくんちのお旅所ですね。そういう形でも使っていらっしゃいまして、今ちょうど駅があった部分がちょうど中心になるような形でして、なかなか加津佐でそれにかわる土地が見つからないというのが現状だというふうに伺っております。
○議長（川田典秀君） 19番、草柳議員。
◆１９番（草柳寛衛君） それは人の土地やけんなかなか簡単に、鉄道とは観光とは別でタクシーも別バスも別というような株式でございますので、できればちょっとでも縮小してされるのならと思いますけれども、どうしてもそこの島鉄をと言われるならば、島鉄の了解がなければ進まないわけですよね。それはそれとして、まだいっときはそれもかかるでしょう。オリンピックまでで間に合うかなと思って、これも思って私はもう運営の方法を考えておられるのかなと思っておったわけで。（発言する者あり）はい、これはもうこれで終わります。 3点目、
健康づくり福祉施設についてでありますけれども、市長さんは前向きにと言われましたが、私は合併して本当にこの考えて、予算はほとんど向こうにいっているんですよ。（発言する者あり）いや、向こうって、半分に割った8町の、もうどこここと言いません。だから、私たちとしても深江、布津、有家、西有家、施設がない、体育館は造ったといわれても、これは全然別個の話ですね。そのような考えで、私もこれは12番議員が昨日補正予算を組んで、もうそこまで私も言いませんけれども、議案を出してくれと、押そうかなと思っておったけれども、ちょっと私、向こうの方も布津、深江、その半分に割ってください、有家、西有家、だからどう見ても今の加津佐の道の駅、それは口之津、南有馬ですね。そういうところから見れば、何とかこれはならんもんやろうかと思う。ひとつ市長どうですか、もう補正予算を組んでもらえんかとは私は言いませんので、前向きにお願いしたい。そして今から先、膝とか腰、もう足の痛い人がやっぱり多くなって、今まで頑張って田舎弁でいえばきばってきた人ばかりですよ。だから、その点どうですか、市長、次に本当に前向きに検討していただけないか。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） 先ほども申し上げましたように、確かにそういった要望もございます。歩行浴というのはもう本当に健康にいいということですので、そういうことから湯楽里の計画をしておったわけですけれども、先ほど申し上げましたように議員ご承知のとおりの事情によりまして、一応これは断念をいたしまして、仕切り直しというふうなことにさせていただきましたので、これはその方向で検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（川田典秀君） 19番、草柳議員。
◆１９番（草柳寛衛君） ありがとうございました。もうそれについてはあまり押しませんが、期待をしておきます。だから、施設の規模とかなんかはそう大きくせずに、私はいいと思います。そして、別に温泉じゃなくて温水、太陽光とか利用されますので、温泉もやっぱり利用した形、そして土地はもうありますから、もう大体合併のときにその土地はプールを作るということで上げてあるはずですよ。だから、土地も十分ありますので、土地を探す必要もないし、ただ市長の決断だけで出来ますので、ひとつその点よろしゅうお願いしておきます。
○議長（川田典秀君） 19番、草柳議員。
◆１９番（草柳寛衛君） 道路整備について、これはもう住民の方、ある程度は出ておると思いますけれども、住民の方とか何かとは1回か2回、何回か説明とかあったのですか。
○議長（川田典秀君） 建設部長。
◎建設部長（松尾澄秀君） おそらく国道251の分でございましょうか。251のバイパスということですね。それにつきましては、今概略設計というような当初繰越予算でございますけれども、現在やっております。概ね方向性が出ておりますので、今後の進め方といたしましては、この概略設計を成果をもとにして一応有家から西有家までなんですけれども、ほとんど有家の区間なんですけれども、その辺の地区あるいは自治会、そういった関係者の方々に意見交換会というようなことを今後していくという予定でおります。 国道251と言われるものですから、いろいろ国道251も本市は約39.何キロというふうにございますので、国道251となりますと、やはりこれは市だけの問題じゃございませんので、当然県ですね。251でございますので、3桁の国道ということで事業主体になりますのは大体県ということで管理者は県でございます。 今後有家だけじゃなくて、深江から加津佐ですね。そういうような部分の251全体の捉え方という、そういうものについてももう一度再度バイパス構想等の勉強会をしていくというようなことで今進めておるところでございます。 どういう方法で今の現状のなかなか今候補路線ということではご承知のとおり深江から口之津まであるわけでございますけれども、候補路線からまだ計画路線に昇格した事例はないということでございますので、簡単にいく問題ではありませんので、今の251全体の課題といいますか、いろいろそういうような部分を検討をしながら、あるいは現道の充実を図るとか、あるいはバイパスができるものであればバイパスも、そういう構想を練っていくというようなことを勉強をしていくというようなことで、県と市と事務レベルでございますけれども、そういうものを立ち上げて今後検討していくということにしております。 有家地区につきましては、間もなく地元のほうの意見交換会に入りたいというふうに考えております。 コレジヨからダイレックスでございますけれども、この地区は要望いただいておりますけれども、今は現道がございますが、現道は非常に不整形で、国道と県道でちょうど四角に囲まれた中で約6町歩ぐらいあるんですけれども、その道路の周りだけ今いろんな商業施設、公共施設があるんですけれども、真ん中がまだ農地が残っているという状況で、ドーナツ現象ですね、いわゆるそういう状況になっております。 やはりそういうふうになればこの地区につきましては、有家、西有家の都市計画の中心でございまして、先般22年でしたか、まちなか活性化推進事業の基本計画という中で、そのまちなか区域に指定されたところでございますので、そういった中でやはり今後その地域が整備の仕方、土地利用の方向に持っていくかによれば、あそこはやはり拠点の地域になるというようなことでございますので、単に道路だけじゃなくて、やはり多目的広場であったありとかあるいは駐車場であったりとか、あるいは河川公園、あるいは交通拠点とか、そういったものを含めた中で、場合によっては土地区画整理事業とか、そういうような部分もなかなか検討のできる地域であるということでございますので、やはり道路単品に考えるんじゃなくて、やはり面的な部分の中で計画事業を進めていく地域じゃないかなというふうに捉えておるところでございますので、そういった多面的な面からやはり道路事業も考えていくべきであろうというふうに考えておるところでございます。ですから、もうしばらく検討の時間をいただきたいということでございます。
○議長（川田典秀君） 19番、草柳議員。
◆１９番（草柳寛衛君） なかなか道路を作るにしても地権者がおられますので難しいようでございますが、私はこの施設を作るのに対して、どちらにしても、道路が先決だと思いずっと一般質問を今まで道路から道路からと思うておるわけですよ。そうしなければ、前回のときも前々回のときも言いましたけれども、自分たちも行ってみて、これでもう一回行ったならあそこは道路が混み合っているとかになるわけですよね。だから、この道路を私はとにかく先に作っていかなければ。だからこのバイパスも本当に重要な道路になってくると思いますよ。 それから、職員が足りないと、相当頑張っておられるわけですが、私たちもそれは認めております。こういう道路関係の下請といえばおかしいですけれども、そういうところなんかをしてくれるところがないとですかね。職員さんでも限られてくるんじゃないか。そうすればずっと遅れていくわけですよね。そういうところが何かないとですか。職員を入れるわけにはいかんとでしょう、減らしていくわけですから。
○議長（川田典秀君） 建設部長。
◎建設部長（松尾澄秀君） 職員の体制ということにつきましては、私のほうからじゃございませんけれども、今まで合併して8年目になりますけれども、これまで合併以来要望いただいている路線は165路線ほどございます。 今現在今年4月段階でございますけれども、その中で完成をしたもの、今実施をしているものが123路線でございます。 やはり相当ペースを上げてやっておるわけでございますので、遅れている。当然その要望はずっと上がってきますけれども、それでもまだ40何路線残っておりまして、まだ本年度につきましても約6路線ほど上がってきているという状況でございますが、決して進んでいかないというわけではございません。もう既に125路線につきましては、もう事業は済んでいるあるいは事業化しているという状況でございます。 それですので、現在25年度につきましても約56路線ほどを事業実施をしているわけでございます。これで当然十分じゃございませんけれども、100％何でもカバーできるというわけではございませんけれども、今できる体制の中では、最大の努力をさせていただいているというふうに考えております。
○議長（川田典秀君） 19番、草柳議員。
◆１９番（草柳寛衛君） 部長は、それは頑張って、これは100何件できとると言うけれども、やっぱり効果のあるところを経済効果の出る道路、いろいろあるとでしょうけれども、この私が言うのは、これは地方道から県道、一般県道とか何かももういろいろあるでしょう。だけれども、このまちのバイパスとか、こういうところは早くして、もし職員で足りないようでは、ほかに設計とか何かはできるでしょうけれども、できるだけやっぱり合併特例債、これもまた間に合わせにゃいかんわけですよね。 だから、私は道路のアクセスが悪いと言われている中に、よそよりもいい、それを思うわけですよ。確かに頑張っておられてずっと待てば次から次へ上がってきますよ、これは。市長はどう思われますか。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） ありがとうございます。実情については今部長が申し上げたとおりでございますけれども、確かに草柳委員がおっしゃっておられますこのバイパスと、そしてまたコレジヨホールからダイレックス方面への道路というのは、市として本当に道路もいろいろございまして、陳情道路、そして市の計画道路とあるわけですけれども、当然、この道路についてはもう市が計画をしていかなければならないそういう道路であるわけです。 このバイパスにつきましては、部長も申し上げましたように、ご承知のとおり、深江から口之津、そしてまた加津佐までのこの道路というのが、まずは口之津、そしてまた天草につなぐというふうな中で高規格道路をと計画をしておるわけですけれども、もう候補路線になってから20年、全く手つかずの状態で、国ももうどうしようもないという状況であるわけです。ですから、これも何とかということで県のほうにいろいろ相談をしまして、今その中のということじゃありませんけれども、有家は特に渋滞がひどいということで今バイパスを計画をしておるわけですけれども、そういった全体をもうバイパス路線でつなぐような整備をするようなことができないかというふうな県のほうからも勉強会をというふうな話もいただいておりますので、これはもうちょっと高規格道路からすればバイパスになれば落ちるかと思いますけれども、しかし、その問題じゃなくして、とにかくやはり最低でも本当にもう早く整備をしてもらいたいという思いを持っておりますので、これは当然国・県にお願いをしなければならない内容ですけれども、ですので、今有家のバイパスは先ほど申し上げましたようなことで、もうある程度仕事のほうも進めておりますけれども、あと全体的につきましては、県のほうでとにかく一緒になって勉強しようという話もいただいておりますので、今はもうそれに勉強をしようということに今とりかかっておるところです。 そして、もう一件のコレジヨからダイレックス方面につきましても、これももう部長が申し上げましたように、ご承知のとおり都市計画区域のいえば、有家町の中心的なところになりますので、陳情いただいたあの文面じゃなくして図面からすればちょっとこのままあそこを道路を整備したのでは、後で草柳議員はほかの整備より道路が先だという話もありましたけれども、それはどちらが先でもいい場合もあるわけですけれども、あそこに限っていえば、やはり全体的な区画を検討した中で道路の整備はすべきじゃないかということで、今話をしておるところでございます。 ですので、なかなか職員の人員の問題もあるわけですけれども、それはそれとして、やはりやらなければならないところは人員をどう確保していくかは、またいろいろ検討をするとして、やはり取り組んでいかなければならないというふうには思っております。 当然合併特例債等もご承知のとおりもう限られた年数でございますので、そういうことも含めて検討をしていきたいと。議員がおっしゃるような時間にはちょっと対応できるかどうかは分かりませんけれども、なるだけ議員が心配してもらっておるような中でやっていきたいという思いは持っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川田典秀君） 19番、草柳議員。
◆１９番（草柳寛衛君） 十分分かりました。とにかく道路はどこでもいいですけれども、よくなったほうがいいですので、これは予算もあることだと思いますが、やっぱりバイパス、この方面は急いで急いでというぐらいでちょうどよかぐらいの多分地権者がいっぱいおられるので、その点頑張っていただきたい。もう今の藤原市長さん、インフラ整備としては福祉や子育てに対しては誠意としては大変ほかに南島原市は負けないようにしていただいて、みんな喜んでおられますので、道路もインフラ整備ということで頑張っていただきたいと思っております。 最後にですが、深江町の通称Ｂ団地、これは民有地の件は管財課、総務課、最近案内を出してどうするかとかいうふうなあれで出してもらっているんですか。私はずっとこれは言っておりますが、市有地の中に民有地、文書連絡とかあるでしょうから、どういうふうにされているのかちょっとお願いします。
○議長（川田典秀君） 総務部長。
◎総務部長（板山雅幸君） 今おっしゃった深江のＢ団地、通称ですね、その分ですけれども、これは今年予算を組んでいるわけですけれども、管財契約かのほうで、今現在地籍のほうの整理が済んだということで、民有地の方に今からですけれども、その意向を市に売っていただくかあるいは換地でお願いできるか、そういうふうな意向調査をして今後対応していきたいということで、まだ今からでございます。
○議長（川田典秀君） 19番、草柳議員。
◆１９番（草柳寛衛君） もうほとんどが今からになると思いますが、その点もやっぱり広大な土地でありますので、何とかやっぱり利用していくような方向をお願いしたいと思います。 最後にですが、この湯楽里の温泉を利用した施設に対しては、ほとんどよそにも行きよらすようです。聞いてみれば、治った、治ったといいようだと言うて、そうすれば保険もそう要らないと思いますので、ぜひ市長、最後ですが、また本当にお願いします、一言だけ。それで私の一般質問を終わりますので、前向きなあれでひとつお願いします。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） 湯楽里については当初そういう計画をしておりましたので、先ほど言いましたような、もうご承知のようなことで断念をいたしましたので、しっかりもう一回議員がおっしゃるような土地もあるというふうなことですので、それは私も分かっておりますけれども、あの土地も何かあれはそっくりそのまま使える土地じゃないんじゃないですかね。 それはそうとしまして、いずれにしても、一回湯楽里を整備をということで計画をしたことでありますので、もう一回仕切り直しで取り掛かりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１９番（草柳寛衛君） 19番、草柳、これで終わりました。ありがとうございました。
○議長（川田典秀君） これで、19番、
草柳寛衛議員の質問を終わります。 ここで2時30分まで休憩いたします。 午後2時20分 休憩 午後2時30分 再開
○議長（川田典秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、22番、
桑原幸治議員の質問を許します。22番、
桑原幸治議員。
◆２２番（桑原幸治君） （登壇） 22番、日本共産党の桑原でございます。通告してありますように、5項目の質問をいたします。 最初に、国政に対する市長の見解と対応について質問をいたします。 国の政治は市民の命や暮らしに密接な関係を持っております。市長の第一の仕事は市民の命と暮らしを守ることであります。そのためには、国政に対するしっかりとした見識が必要だと思います。そういう意味で、今回も国政の重要な問題を取り上げております。 安倍政権は、ＴＰＰへの参加、原発の再稼働と輸出、消費税の大増税、年金、介護、医療、生活保護などの社会保障制度改悪、米軍普天間基地の辺野古移設とオスプレイの押しつけ、さらに憲法9条を改定して自衛隊を国防軍にかえ、集団的自衛権行使でアメリカと組んで海外で戦争できる国を目指しております。 安倍政権が目指している政治は、国民の暮らしと営業を破壊し、日本の平和と民主主義にとって非常に危険な道であると思いますが、市長の見解と対応を伺いたいと思います。 次に、文化・
スポーツ施設の建設について質問をいたします。 市長は有馬商業高校跡地を長崎県から払い下げを受け、大型の文化・
スポーツ施設を建設しようとしています。来年2014年度には実施設計、2015年度に建設工事を予定している、そのように施政方針で述べておられます。 施設があるにこしたことはないと思いますが、以下の理由で計画を白紙に戻し、再検討することを求めます。 その理由の第一は、住民の反対が多いということであります。我々の市民アンケート調査では、大型の文化・
スポーツ施設建設には、賛成8件、反対が64件と、反対の声が圧倒的でありました。どうしても作りたいというのであれば、この問題に絞って市民の声を聞くべきだと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。 二つ目は財政面の心配であります。市の財政は合併優遇措置の完全廃止に向けて、3年後から5年かけて徐々に交付金が減額をされ、現在来ている150億円の交付税が106億円にと、約44億円も削減される予定であります。この額は南島原市の人件費の総額約50億円にも匹敵する莫大な額であります。そのため大変な財政難に陥ることが予測されます。 また、ＴＰＰ参加を阻止できなければ、市長も答弁で言っておりますように、南島原市の経済は大きな打撃を受け、市財政もさらに悪化することが予想されます。莫大な建設費の返済、施設の維持管理が市民の暮らしを圧迫するという懸念があります。大丈夫といえるのか、答弁を求めます。 第3点目は、急激な人口減、少子高齢化が進行しているとき、新たに大型の文化・
スポーツ施設が必要かということであります。今後も地方経済の衰退、市職員大幅削減、
学校統廃合による教職員の大幅減などにより、人口減、少子高齢化が急速に進行することが予想されます。市長の答弁を求めます。 第4点目は、くらしを守る施策の緊急性・必要性であります。 今、優先しなければならないのは20億円、30億円あるいはそれ以上になるかもしれない大型施設の建設ではなく、産業の振興や働く場を増やすこと、高過ぎる
国民健康保険税や介護保険料の引き下げ、子育て応援、高齢者が安心できる施策、健康医療対策などではないかと考えます。 我々のアンケートには、大型施設建設よりも、暮らし応援の市政を求める声が圧倒的であります。アンケートに寄せられた市民の声は、全て市長に届けております。市長の考えをお聞きしたいと思います。 3番目に住宅・店舗リフォーム資金補助制度について質問をいたします。 住宅・店舗リフォーム資金補助制度は、4年目の5カ月が経過しましたが、実績を見ると、これまでにも増して利用者が増えております。住宅改修には数多くの業者が係わり、仕事が少ない中で、地域経済活性化に大きく貢献していることは明らかであります。また、市民の住環境の改善に大きく役立っております。 私ども日本共産党市議団が実施したアンケートにも業者や市民から喜びの声や期待が寄せられております。まだまだ要望は多く、来年も実施すべきではないかと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。 4番目に
国民健康保険税、介護保険料について質問をいたします。 昨年4月介護保険料が大幅に引き上げられ、今年4月からは
国民健康保険税が引き上げになりました。日本共産党議員団は一般会計からの繰り入れを増やして、国保税の引き上げをしないよう主張し、国保税の引き上げに反対しましたが、残念ながら引き上げになってしまいました。 我々日本共産党議員団が実施した市民アンケート調査で、一番多い要望は
国民健康保険税、介護保険料を引き下げてほしいというものであります。これは全国的にも共通した強い要望になっております。とにかく高い、高過ぎて市民生活を苦しめております。国保税は生活保護水準以下の所得の世帯からも徴収され、また組合健保や共済健保と比較して2倍近いという異常な高さになっております。長引く不況による加入者の低所得化や高齢化の進展による医療費の増加もありますが、何よりも国庫負担率の大幅な削減がその最大の原因であります。 ところが国は、国庫負担を増やすのではなく、逆に国の負担を軽くするため、2年後には国保の運営を今の市町村単位から都道府県単位に改正しようとしています。そこで以下の5点について市長の答弁を求めます。 ①市長は国保税、介護保険料が高いと思っているか。 ②市民の強い要望に応えて、国保税、介護保険料を引き下げるべきだと考えるがどうか。 ③国は国保財政の安定化などを理由に、国民健康保険を市町村単位の運営から都道府県単位の運営に効率化しようとしているが、そうすれば国保税は下がると思うか。 ④国保加入者が高過ぎる国保税に悲鳴を上げているのは、全国共通の課題であります。国の負担率を元に戻すこと、負担金の増額を求める、この一点で全国大会を開くよう市長会などに積極的に働きかけるべきではないか。それ以外に高い国保税の根本的な解決の道はないと思うがどうか。 ⑤ＴＰＰへの参加によって国民皆保険制度が壊され、お金のない人はますます必要な医療が受けられなくなる恐れがあります。市長の見解はどうでしょうか。 最後に、市職員に対する暴行事件について質問をいたします。 7年前の10月、当時の環境課長が有家庁舎に押しかけた市民にいきなり殴られると言う事件が発生しました。加害者は逮捕され処罰されましたが、被害者への謝罪もなく、そのため被害者の環境課長は無念さ、屈辱感あるいは恐怖などによる多大なストレスによって間もなく大動脈解離という不治の病を発症し、定年まで数年を残し、休職を余儀なくされました。 しかし、加害者からの謝罪もなく、元環境課長は個人で訴訟に踏み切り、福岡高裁まで闘って、主張を認めさせる判決を得たということであります。 裁判が終わったのが、今年3月で、訴訟から実に3年半にも及んでおります。裁判では、悪質な嫌がらせに対して元環境課長が、公務員として正しい対応をしていたことも認められ、公務災害による認定でも、裁判と同じく暴行による外傷と、その後発症した大動脈解離の二つともが公務上の災害と認定されました。 元環境課長は、有家庁舎で起きた事件を世間に知ってもらい、同じ公務員に自分の二の舞をしてほしくないという思いから、訴訟を起こしたということであります。 私はこの問題が提示している二つのことについて質問をいたします。 一つは、市の職員が公務に係わって暴力等による被害を被った場合、個人任せにするのではなく、市が本人の安全を守る対策や損害賠償などを求める交渉、場合によっては訴訟も考えるべきではないかということであります。裁判は長期にわたり、精神的にも経済的にも大変な苦労を伴うものであります。 今回の裁判は本人の固い意思と家族の協力、周りの支援があったからこそ続けられたと思います。 もう一点は、公務員に対する暴力を防ぐ安全策の必要性であります。 住民に対する親切で丁寧な応対は、公務員として当然の義務であり、最大の安全作であることは言うまでもありませんが、万一の場合も考えた安全策を実施しているのか、伺いたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席で行います。よろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（川田典秀君） これより答弁を求めます。藤原市長。
◎市長（藤原米幸君） （登壇） それでは、ただいまの
桑原幸治議員のご質問にお答えをいたします。 最初に安倍内閣の政策に関する私の見解と対応についてのお尋ねですが、先般の6月議会でもお答えしましたが、昨年12月に安倍内閣が発足し、これまでの間、経済成長戦略を柱とするアベノミクスが推進され、またＴＰＰや原発問題、社会保障制度改革など、安倍政権としての数々の政策方針が示されてきているところであります。 ご承知のとおり、ＴＰＰに関しては政府において7月より本格的な交渉が進められており、今後の交渉の推移や内容を注視し、できる限りの情報を把握しながら対策を検討してまいりたいと考えております。 原発の再稼働について、国の方針は安全と認められた原発は再稼働を進めることが示されております。これまで申し上げてまいりましたが、原発の再稼働については市民の安全・安心な生活を守る者の立場として、将来的に原発に依存しない社会の実現に向け、あらゆる資源エネルギーの利活用を十分に検討し、多様な電力供給体制の構築を図っていくことが重要であると考えております。 社会保障制度の改革につきましては、社会保障制度改革国民会議の結果報告を受け、8月に政府において改革の項目や実施日程を定める社会保障プログラム法案の骨子が閣議決定されております。 その概要は、少子化対策や医療、介護、年金の社会保障の4分野において消費税率の引き上げを前提とした給付と負担の見直し策が定められております。 急速な少子高齢化の時代において、将来的にも持続可能で安定した社会保障制度を構築するためには、各世代間における応分の負担や給付の抑制は避けられないと思います。 しかしながら、国においてはあらゆる財源を検討すべきであり、国民の受益と負担の均衡がとれた制度を構築してほしいと思っております。 消費税増税につきまして、安倍首相は、来年4月に消費税率を現行5％から8％へ予定どおり引き上げる方針を固め、合わせて増税時の影響を緩和する経済対策を10月初めにも同時に表明する見通しであることが新聞などで報道されております。 増税が予定どおり実施されれば、国民生活に直接的な影響を及ぼすことが必須であり、特にアベノミクス効果による景気回復の実感が薄い私たち地方にとっては地域経済や市民生活への大きな影響も避けられないと考えております。 このことから、税率引き上げを実施する場合は、国において低所得者への負担緩和策や中小企業への支援策、地方対策など、十分な措置を講じていただく必要があると思っております。 また、憲法9条関係につきましては、集団的自衛権の行使に関して、政府が設置した有識者懇談会において、今月17日から議論が再開されております。 いずれにいたしましても、国民の理解のもとに国政の場で幅広くそして、慎重に議論検討されるべきものであると考えております。 私たち地方自治体にとっては、市民がより安心して生活できる環境を築いていくことが責務であり、そのためにも福祉の向上と地域経済の活性化は最重要課題であります。 今後安倍政権において推進される政策が福祉の向上、地域経済の浮揚につながるよう期待をしており、それらを可能な限り市政に反映できるよう、これまで以上に国政の動向を注視するとともに、市の要望については引き続き市長会や期成会とともに、強く国へ要望してまいります。 次に
有馬商業跡地に計画している文化・
スポーツ施設の建設についてのお尋ねですが、このことにつきましては、現在賛成反対のいろいろなご意見をいただいておりますが、なぜ本市に文化・
スポーツ施設が必要だと考えているのかということについて、ご説明いたしますと、平成18年3月31日の本旨合併により、島原半島の1市16町の自治体が集約され３市となりました。このことは島原市中心の１市16町の時代から脱却し、一体的な視野で改めて南島原市を見直す必要が出てきたことを意味するのではないかと考えております。 言いかえますと、これまでの8町、それぞれのレベルではなく、5万人規模で市政を施行した市としての展望が必要であるということでございます。 市民サービスは他市と比較して十分か、広域で集客するチャンスを逃してはいないかなど、議論する中で、本市にふさわしい文化・
スポーツ施設の整備を目指すこととしたところでございます。 また、先般の6月議会でも答弁しましたとおり、昨年度市民を対象として実施しました南島原市総合計画のアンケート調査により、文化・
スポーツ施設の整備につきましては、市民の高い要望があっております。 合併して8年目でありますが、自治体の規模に応じた施設整備は、今まで行なっておりません。 施設がないという理由で、規模の大きいスポーツイベントや文化イベントが開催できず、交流人口を広げる絶好の機会を失う原因になっていると思います。 ちなみに今年7月から8月までの2カ月間に行われた島原市復興アリーナでの各種イベントや大会だけでも10万人が訪れているということであります。 現在市内には加津佐Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館、口之津体育館、南有馬体育館、西有家町Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館、及び深江体育館などの社会体育施設がありますが、規模の大きい施設は既に築30年を超えております。 近い将来再整備を検討する必要があると思いますが、そのときには合併特例債は活用できません。 そういうことであれば、この合併特例債が活用できるうちに一つでも適正規模の施設を整備したほうがよいのではないかという思いもあります。 そのようなことから、市政の振興のためには、相当規模の施設整備が不可欠であると強く感じたというのが、その理由でございます。 施設整備にあたっては、補助率3分の1の
スポーツ施設整備補助金と合併特例債を活用する考えであります。また、本市の財政状況を十分勘案して進めていきたいと考えております。 施設の内容につきましては、現在文化・
スポーツ施設整備検討委員会において、基本コンセプトや導入期の規模などを検討していただいておりますが、市民が利用しやすく交流の拠点となり、地域振興や高齢者の健康づくりなど、複合的な機能を持った施設を目指すとともに、後世に負担をかけないよう、徹底して経済性を追求し、そのため幾多のシミュレーションを重ねより慎重に慎重を期して、採算性がとれる見通しが立った段階で事業に取り組みたいと考えております。 このようなことでございますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。 次に、住宅・店舗リフォーム資金補助制度について来年も実施すべきではないかとのお尋ねですが、ご承知のとおり、この制度は平成22年度から24年度までの3年間の事業として開始したものでありますが、それ以後も相当の需要が見込まれたため、期間を1年間延長し、現在に至っております。 議員ご指摘のとおり、今年度におきましても、さらに申請件数が増加しており、当初見込んでおりました。件数を大きく上回り、予算が不足することが見込まれるため、今回の補正予算をお願いをしているところでございます。また、この事業につきましては、まだ需要がある状況であり、施工主だけでなく建築や建築資材を扱う事業者など、広範囲にその経済波及の効果が認められますので、制度を2年間延長したいと考えているところでございます。 次に、
国民健康保険税介護保険料が高いと思っているのかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、国民健康保険制度は低所得者や無職の方なども多く抱えており、加えて医療の必要度が高い高齢者の加入割合が高いこと、さらには高齢化の進展や医療技術の進歩による医療費の増大などにより、ますます厳しい財政運営を強いられております。 国保制度と他の医療保険制度を比較した場合、所得の状況や保険料の計算方法の違いなどもあり、所得に対する保険料負担の割合において違いがあるものと認識をいたしております。 また、介護保険事業については、島原市や雲仙市とともに構成する島原広域圏組合において運営されており、現在の保険料の基準額は月額5,375円でございます。この基準額は長崎県の平均より46円低いものの、全国平均より403円高い状況にあります。 次に、
国民健康保険税、介護保険料を引き下げるべきだと考えるがどうかとのお尋ねですが、本市では平成20年度以降、国保特別会計の赤字を基金の取り崩しによって補填し、保険税の引き上げを抑制してきたところですが、昨年度末で基金も残りわずかとなってことから、今年度ではやむを得ず、保険税の改定を行い、あわせて一般会計からの繰り入れを予算計上している状況であり、国保税の引き下げは困難であると考えております。また
介護保険制度については現在65歳以上の第1号被保険者から納めていただく保険料と、40歳から64歳までの第2号被保険者から医療保険等を合わせていただく保険料に加え、国・県・市の公費を財源として運営されており、介護サービスに要する総費用の21％を第1号被保険者において、そして29％を第2号被保険者において負担していただき、50％を国・県・市において負担しているところであります。 介護保険料に限らず、市民の皆さんの負担はできるだけ低いほうがよいと思っておりますが、介護保険料を引き下げるには被保険者の負担割合を見直すか、介護サービスに要する総費用を抑えることが必要であります。 しかし、被保険者の負担割合につきましては、国の制度設計において決められており、現在制度の見直しが検討されているところであります。 また、介護サービスに要する総費用の抑制につきましては、島原圏広域圏組合において介護給付適正化計画の策定が進められており、介護サービスの適切な提供体制の確立と不適切な給付の削減を図り、介護給付費や介護保険料の増加を抑制し、持続可能な
介護保険制度の構築を目指すこととされております。 平成27年度以降の介護保険料は、国の制度設計を踏まえ、27年度から29年度を計画期間とする介護保険事業計画に基づき定められることとなりますが、市といたしましては、介護給付適正化計画の着実な実施を図ることにより、介護保険料の抑制につながっていくのではないかと期待をいたしているところであります。 次に、国民健康保険が都道府県単位の運営になった場合、国保税は下がると思うかとのお尋ねですが、国においては社会保障制度改革国民会議の抜本的な財政基盤の強化を通じて、国保の財政的な構造問題の解決を図ることを前提条件として、国保の保険者を都道府県に移行するという提言を受けて、今後国保改革の具体化に向けた検討がなされるものと思われます。 国民会議の議論では、広域化した後も都道府県単位で保険料を均一なものとして設定せず、医療費水準の違いを考慮して設定することが合理的であるとする意見もあったと聞いておりますが、現段階では具体的な内容が検討されておりませんので、その影響を予想することは困難な状況であります。ご理解いただきたいと思います。 次に、国の負担金の増額を求めて全国大会を開くよう市長会などに働きかけるべきではないかとのことですが、今申し上げましたとおり、8月6日の社会保障制度改革国民会議の報告書で示された提言を受けて、今後国において国保改革の具体化に向けた検討がなされると思いますので、その行方を注視してまいりたいと考えております。 なお、これまでも国や県に対しましては、長崎県市長会を通じて、過重な負担などへの大幅な財政支援を強く要望しているところでございます。 また、全国市長会では報告書の提言を受けて、国保運営主体の移行については高く評価する、制度改革の具体化にあたり、安定的な運営が確保されるよう、必要な財源措置を確実に高じるとともに、社会保障の現場を担っている基礎自治体の意見を十分反映することを強く求めるとの声明が発表されております。 次に、ＴＰＰへの参加によって国民皆保険制度が壊され、お金のない人はますます必要な医療が受けられなくなる恐れがあるが、どのような見解を持っているかとのお尋ねですが、ＴＰＰ交渉への参加につきましては、日本医師会などにおいて、保険診療と保険外診療の併用を認める混合診療の全面解禁や、株式会社の病院経営参入は、国民皆保険制度の崩壊につながるとして、慎重な対応が求められていた経緯はありましたが、一部報道によりますと、8月7日から9日の日米2国間協議で、混合診療の全面解禁について、アメリカは議論の対象としない方針を伝えていたこと。 また、株式会社の病院経営参入も求めない考えであるとのことでございます。 いずれにしましても、国民皆保険制度が堅持されるよう、今後の交渉を注視してまいりたいと考えております。 次に、本市の職員に対する暴行事件についてですが、公務に係わる市職員への暴力につきましては、あってはならないことであり、自分の主張を暴力で肯定するというやり方は決して許されるものではありません。職員には常に緊張感を持って毅然として対応してもらいたいと思っております。 なお、今回のように第三者からの暴力などにより被害を受けた場合の損害賠償等につきましては、被害者個人の被害回復の問題ということになりますので、被害者本人が対応せざるを得ず、市は基本的には関与できないものと考えております。ただ、こういう公務上の案件につきましては、本人から相談があれば市としても当然相談に乗りますし、市には顧問弁護士もおりますので、個々の事案に応じて適切に対応していきたいと考えております。 最後に、公務員に対する暴力を防ぐ安全策は実施しているのかとのお尋ねですが、職員に対しましては、心のこもった誠意ある対応と親切で丁寧な説明により市民との信頼関係を築くことが第一であると指導しているところであり、議員ご指摘のとおり、このことが最大の安全対策であると考えております。 また、不当要求などに備え、具体的な事例を取り入れた不当要求行為等対応マニュアルを職員に周知し、万が一の場合はこのマニュアルにより対応するようにしております。 また、職員個人や窓口の担当者だけに任せず、組織をあげて対応し、関係機関と共同で取り組んでいくことにいたしております。 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては自席で、あるいは関係部局長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（降壇）
○議長（川田典秀君） 22番、
桑原幸治議員。
◆２２番（桑原幸治君） 再質問に移りますが、国政に対する市長の見解と対応についてお聞きをしました。非常に全部にわたって丁寧なあるいは余分な答弁が多くて、私の持ち時間はあと25分しかなくなりまして、かなり端折ったことになると思いますが、この国政問題につきましては市長はＴＰＰへの参加、これは参加しないことを求めていくという態度、そういう態度を持っておるようですので、あるいは原発につきましても、これは基本的に反対だと、機会があれば市長会や国に申し入れをするというのが市長の態度でありましたが、今もそういう態度に変わりはないか、一言お尋ねをいたします。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） まず、ＴＰＰですけれども、これもご承知のとおり交渉に入っておるところでありますが、なかなかこれがご承知のとおり、秘密裏に行われておるということで、大変行方を心配をしておるところでございます。 そしてまた、原発につきましても、これは私達県の市長会でも松浦市、佐世保市等が玄海の30キロ内に入っておりますので、そこら辺も含めて原発についてはもう本当にそういった再稼働についての要望をかれこれも行なっておるところでございまして、今まで申し上げてきたとおりであります。
○議長（川田典秀君） 22番、桑原議員。
◆２２番（桑原幸治君） 社会保障が大きく後退、改悪をされようとしております。その件について一言触れておきたいと思いますが、年金は来月10月から1％引かれます。それから来年、再来年にかけて合計2.5％の削減がなされることになっております。200万円の今所得の年金がある人は、約5万円がこの3年間で削減されるということになります。 医療については、来年4月から70歳から74歳の方たちは、今の1割負担から2割負担にすると、2倍になるわけですから、大変な負担になるんではないかと思います。 介護、これは要支援が1と2とありますが、これはもう介護保険から外すというような方向が検討されます。 それから、介護の1と2は特別養護老人ホームから締め出すと、こういうようなことが今検討をされているようであります。 とにかく市民の命や暮らしを脅かすような、そういう国政に対しては、市長、毅然としてやっぱり対決もする、物を申すという態度を貫いていただきたいと思います。 いかがですか。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） ありがとうございます。 もうそのつもりで市長会等でもいろいろと議論もしながら、国のほうにもお願いを要望をしておるところでございます。
○議長（川田典秀君） 22番、桑原議員。
◆２２番（桑原幸治君） 文化・
スポーツ施設の建設に移りますが、この今の答弁は、全く私の質問通告に従った答弁ではなくて、市長や市当局の考え方を述べたにすぎません。私が四つのことを上げて、施設そのものを私は全く要らないと言っているわけではなくて、四つの理由を上げて、こういうことでこれは白紙に戻すべきではないかということを申し上げましたが、その4点について全く答弁がない。非常に不誠実な答弁であります。 そこで、第1に、私が聞いているのは、我々の市民アンケート、これで賛成が8件あったと。反対が64件あったと、これについてどう思うかということをお聞きしました。 市長は、市がとったアンケート、後期の基本計画を立てるために市がアンケートをとりましたね。確かに市がとって、アリーナのような施設が欲しいというものがあったと、多かったということが一つの原因。今もそのことを答弁で言われましたが、市がとったアンケートは今後増やしてほしい、充実してほしい施設は聞いているわけです。そのことを言うたものであって、南島原市政に望むことは何ですかということを問うたわけではないわけですね。そのことを全然反省の色もなしに何回指摘しても答えております。 皆さん方のお手元にお配りをしておりますが、資料の2を市長、見てください。市に特に力を入れてほしいもの、このアンケート集計結果を出しておりますが、1から10番まで、第1番は
国民健康保険税の引き下げです。2番が地場産業の振興、3番が高齢者障害者支援策、4番が雇用失業対策、5番が介護保険料・利用料の減免、こういうように並んできておりまして、文化、スポーツの振興と施設の充実というのは全体のわずか4％しか要望がないんです。だから、この辺で反対が非常に多いので、私はこれをやろうとするならば、もう一度市民の声を聞くべきだと、第1番に問うているんですね。全然これに答えがない。ただもう同じ、以前と同じ回答。市のアンケートはこうだったということですね。 二つ目に聞いているのは財政面です。これは非常に壇上で申し上げましたように、今まで150億円来ていた地方交付税、これが106億円に最終的に減らされてくるんです。そうすると、約44億円、毎年もう来なくなるわけです。150億程度ずっと来ていたのが106億程度になる。 昨日同僚議員の質問に対して総務部長はこう答えております。 44億円削減された場合どうなるのかと、どういう状況になるのかと聞かれて、総務部長は、頭の中では予算が立てにくい、人件費総額50億円に匹敵するような額だという答弁をされておりました。 私は、財政的なそういう考えもなしに大型施設建設を進めていくと、その話だけをどんどん進めるということは、あまりにも無責任じゃないかと思うんです。議会に対してもいまだに30億いくらもかかるような事業についての財政計画の説明もありません。ただ、話はどんどん進んでいっているということです。 それから、第3点目に私は聞いているのは、少子高齢化が進行していると、どんどん、そういう中で新たに大型の文化・スポーツが必要かと。少子高齢化についてほとんど触れていないですね、人口の減とか。私は資料を見ていただきたいと思います。資料の1を見てください。議員の皆さん、あるいは理事者の皆さんにもお配りをしております。 この中で将来人口推計というのがありますが、これは住民基本台帳に基づくものじゃなくて、国政調査で平成17年、大体合併の前の年、5万4,000人、南島原ですね、8町。5年たった平成22年は5万人になっております。そして平成27年、これは4万6,000人になるだろうという、あとはもう推測です。平成32年4万2,000人、平成37年、今から12年後は3万8,000人になるだろうと。20年間で1万6,000人減る予定です。 これは私が予測しているんじゃなくて、市が予測している数字です。 それから、65歳以上がどうなるかということを見ますと、今大体3人に1人、32～33％です。これが12年後は44.6％、65歳以上が2人に1人になるということが、この資料1に、市がつくった資料1に載っているわけです。こういう資料をご覧になって市長どう思われますか。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） ただいまの桑原議員の質問にお答えをいたします。 まず、アンケートの中の健康保険からその他までの1項目から12項目までありますけれども、これは前回の議会でもお答えをしましたように、これはもう当然のことだと思います。 当然、国民健康保険の引き下げ、地場産業の振興、高齢者、障害者支援対策、これは皆さんが一番望まれることだろうと思います。 これは毎日でも市としては取り組んでいかなければならないことであって、ですけれども、この文化・スポーツの振興というのは、4％だということでありますけれども、これをどれから選ぶかとすれば、当然1、2番目、3番目に来ると思います。しかし、この文化・
スポーツ施設は、この1、2番目というのは、これはもう毎日私たちはやっていなかければならない仕事であり、この文化・スポーツの振興、そういった施設というのは（発言する者あり）いえ、4項目ということ、4項目ということでしたので、4項目について答えます。 ですから、これは毎年つくるのではなくして、50年に1回、60年に1回しか作らない。そういう施設であります。そしてまた何カ所も作るものではなくして、ただ1カ所をこうして施設の充実を図ろうとするものであります。 そして、2番目の財源の問題ですけれども、30億もかかるという話でありますけれども、どういう金額になるか、今から検討をしてもらっております。 そういう大きな金額になるからこそ、合併特例債があるうちに、これはご承知のとおり交付税で70％返ってきます。そして、補助金を使えば3分の1補助がある。これは当然全額に対しての補助じゃないんですけれども、こういったものを組み合わせをすれば3割弱でできると思っております。仮に30億としても30億かかるかどうかは分かりませんけれども、20億としても最高6億ぐらいではできるんじゃないかなと思っております。 そして、維持費のほうです。ランニングコストですけれども、これにつきましても、先ほど答弁で申し上げましたように、とにかく低コストで済むようにということで、いろんなシミュレーションを重ねながら、とにかく採算性の合うような形でその採算性がとれるというそこら辺が確かな手応えがある時点で事業に取り組みたいというふうに思っております。 ですので、この基本コンセプトとしては、とにかく健康づくりを一応大きな目標にしております。介護保険料がなるだけかからないような老後を送ってもらう。そしてまた、病院にかからなくてなるだけ病院にかからないで済むような健康な人生を送ってもらう。そういう体育施設にしてもらいたいという今検討をいたしております。 そして、3番目の少子高齢化の問題ですけれども、これも少子高齢化というのは全国的なことでありますので、なかなか難しいことであるわけですけれども、やはりこういった施設を作ることによって、地元の皆さんに対していろんな大きなイベントなどを行なってもらって、そして、人口を少しでも食いとめるようなことができればという思いもございます。 そしてまた、4番目がくらしを守る施設の緊急性・必要性。 暮らしを守るとなれば、これはどういうことを指しておられるかちょっと具体的には分かりませんが、当然安全・安心ということになろうかと思います。そういった安全・安心は当然これはまた一方で市として当然の対応していかなければならないことでありますので、こういった施設というのも、一つこれは（発言する者あり）そういうことで、あまりネガティブな話ばかりになりますと、やはりこれはもう私たちとすれば今申し上げたような思いの中で建設をという思いでありますので、ぜひご理解をいただきたいと思っております。
○議長（川田典秀君） 22番、桑原議員。
◆２２番（桑原幸治君） なかなか聞いていることに答えていただけんもんで、こんがらがって、だんだんこちらまでくるわけですよ。 私が聞いたのは、もう20年間で1万6,000人減るということになっているわけですよね。これは市の予想です。そういうようなこととか、今から12年後が20年になるわけですけれども、1万6,000人に減って3万8,000人の人口で、あるいは高齢者65歳以上が2人に1人というような状況を迎えると。こういう中でそういった大型の施設が必要なのかということとか、それから非常に市民の暮らしは大変です、今は。 資料の3をご覧ください。ここに非課税世帯というのがどれだけあるかということを調べてもらいましたが、7,506世帯、約1万8,000がうちの南島原の数ですけれども、割りますと約4割の人たちが生活保護水準以下かぎりぎりか、もうその程度のところまで落ち込んできていると、こういう中で、福祉をもっと充実してくれ、国保を下げてくれと、そういう声が非常に寄せられておるわけです。 この
スポーツ施設については、もう市長にも全て住民から寄せられた意見は差し上げておりますけれども、私はこの施設については全然だめなんだと言っているわけじゃないんです。しかし、さっきから申し上げておりますように、住民の反対の声が非常に強いと。それを押し切ってまでやっぱりやってはいけないんじゃないかということです。 それから、市の後期総合計画。これを見てもまちづくりの課題として、第一に上げておるのは、人口減少、少子高齢化社会へ対応したまちづくりということなんです。だから、ここではそういう大型の施設が必要だと、そういうような結論は出てきていないわけです。だから、それにも反するのではないかということを考えております。 だから、市長がおっしゃるように、核となる文化・
スポーツ施設建設というようなことを全然必要ないと言う立場ではないんですけれども、建設反対が非常に多いということ、それから少子高齢化の進展とか急激な人口減、市の財政危機は今迫っております。もうお手上げの状況に今後なっていくわけですが、この建物が将来主になる負担が心配があるということ、そして今日市民生活が深刻になっておって、将来もさらに深刻になる恐れがあると。 だから、もう一度市民の声を聞いて、そういう財政的な面もよく検討をして、見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。 これはまだ検討する委員会がつくられて、今検討中であり、12月議会前に答申が出るんじゃないかと思います。それに基づいて、また12月の議会で改めて討論をしたいと思います。 国保の問題ですが、これもまともな答弁じゃなくて、もうほとんど言いわけふうな官僚的な答弁に終わるんですね。本当に今市民が、さっき言いましたようにもう4割が生活保護水準あるいは以下、そういうところにあるという認識がほとんどないんじゃないかというふうに思います。そこの認識をきちんとして、事にあたってほしいと。 例えば所得が200万円の場合、いくらの国保税がかかるのか。皆さんに資料を差し上げております。資料の3、子供4人おりまして所得が200万、収入にして大体312万ぐらいじゃないかと。所得は200万として、本人の負担が35万3,600円です、国保税、200万の所得の人、35万3,000円ですよ。 役場の人たちの共済組合ですね。これは21万程度ですね。国保におるばかりに35万も取られると。14万違うんですよ。 だから、こういったところを本当に加入者の立場に立って何とか引き下げにゃいかんというような姿勢をやっぱり持ってほしいなと。そうして根本的に解決するには、国の負担率を増やさせる以外にないわけです。これは50％から24％まで減らされてきているんです。 だから、これはもう全国に呼びかけてでもぜひやっぱり国の負担を増やさせると。単に文章で毎年上げても上げております、上げておりますと言うが、効果がないでしょう。市長、どうですか。上げても効果がありますか。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） ないとは言えないと思います。これはもう毎年国のほうに要望しておりますので、効果はあっていると思います。
○議長（川田典秀君） 22番、桑原議員。
◆２２番（桑原幸治君） この国保については、確かに高齢化あるいは医療の技術が向上したというような点も言われますけれども、いつの答弁でも、この国の負担金、負担率が減らされたのが国保税の高さの最大の原因だということが全く当局側から流れてこないんですね。医療費の抑制とか、そういう話ばかりで。確かに今努力はされておりますが、健診とか、そういう努力を続けていただくと同時に、国に対してきちんとやっぱりこれを強く要望していってほしいと思います。 最後のこの市職員への暴力問題。これについてはぜひ一番はもう市民の信頼を得る丁寧な応対、これがもう一番安全策だと思うわけですけれども、ぜひ危険な場合もあります。生活保護の相談の人が刺殺されたとかいろんなことがありますので、ぜひ十分その辺も考えて、もし万一そういうことがあった場合は、ぜひ今おっしゃったように丁寧に面倒を見てやるということが必要ではないかと思います。以上で私の一般質問を終わります。
○議長（川田典秀君） これで、22番、
桑原幸治議員の質問を終わります。 ここで3時40分まで休憩をいたします。 午後3時30分 休憩 午後3時40分 再開
○議長（川田典秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、6番、
隈部和久議員の質問を許します。6番、
隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） （登壇） 6番、隈部和久でございます。本日最後の一般質問で穏やかに簡潔にやりたいと思います。 まずは、私も今般のオリンピック2020年の東京オリンピック決定に非常に喜んでおります。日本人のここ15年ぐらいにわたるデフレ及び気持ちが内向きになって世の中のマスコミの論調、政治も引き算ばかり、ここが悪い、あそこが足りないとなかなかみんなどうも性格的に気持ち的にもマイナス、ネガティブになっておったところを、7年間、今から7年後に向かってまた日本人の自信と誇りを取り戻すいいきっかけになると思っております。 本市も本日登壇された同僚議員もそれに絡んでオリンピック景気を本市にもという意見もありましたけれども、私もさすがに会場とか、そういうところでは無理だと思いますけれども、世界約200カ国近くから来られますし、本市の食材でも何とか7年後に向けて売り込みができないかなど、いろんなことを考えております。 早速広島市は、ナショナルトレーニングセンターの誘致に手を挙げたということを聞きますけれども、田舎の小さな自治体だからと我々には関係ないなということじゃなくて、何かきっかけがつかめないかということを皆さんで考えて欲しいと思っております。 それでは、一般質問に入ります。今回私は3項目を上げております。まず、行政関係で上げておりましたが、この有馬商跡地利用の進捗状況はというのは、本日の草柳議員と全くかぶっておりますので、答弁も全く同じになると思いますので、これは丸々割愛させていただきます。議席からの再質問に質問させていただきたいと思っております。 続きまして、防災について、防災行政無線についてお尋ねします。 私はこの近年の
インターネット等に関しては、この中では若いほうですけれども、うとくて、非常にアナログ人間ではありますけれども、防災ということに関しては、特に災害ということに関しては少し経験値もあるということで、素朴な質問といいますか、一般的な地域は有線の戸別受信機設置を目指すということでしたけれども、災害というのは大体停電とか断線とか、こういうものを引き起こしますけれども、有線でやった場合、すぐ対処できるのか、災害後のさまざまな情報というのが市民、皆様が非常に欲することではないかと、大事なことではないかと思いますので、そのようなときに、有線でした場合の対処方法というのは、どのように考えておられるか、質問いたします。 続きまして、教育関係で、
学校統廃合についてですけれども、本日も質問がありましたけれども、今までもずっと何回も毎回やっておりましたが、今までの市長、教育長の答弁を聞いておりますと、統廃合というのは、対象者の一番大事な対象者である子供たちのためには必要であるという認識から進めるんだということは示されながらも、関係者や住民の反対を押し切ってまでは進めませんよと、計画は進みませんよというような私にいわせれば、いつまでも及び腰ともとれる答弁に聞こえます。反対者が何％あるいは何人ぐらいになると進めるんでしょうか。あるいは1人でもいるうちは進められないというのか、反対がゼロという政策及び事業というのは、そういうものなどあり得ませんので、どのように決断されるのか、これを質問いたします。以上で縁談での質問を終わります。（降壇）
○議長（川田典秀君） これより答弁を求めます。藤原市長。
◎市長（藤原米幸君） （登壇） それでは、ただいまの
隈部和久議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、有馬商業高校跡地については、本席では割愛してよろしいということでございましたので、割愛をさせていただきます。 最初に、防災行政無線について、戸別受信機は主に有線ということだが、災害の停電や断線の場合の対処方法はどうなっているのかとのお尋ねでありました。 災害時の停電に対しましては、コンセントと乾電池の二つを電源として利用できる機種を採用する予定でありますので、停電のときは乾電池で対応していただくように考えております。また回線が断線したときは、引き込み部以外については断線部を迂回させることで、別系統によるバックアップが可能と聞いております。しかし、万が一に備え二重三重の対応策を考えることは重要なことであると思います。 このため将来的にメールやツイッター、フェイスブックなどを活用した多様な情報伝達手段の確保に努めてまいりたいと考えております。最後に事前手段について、きめ細かい避難準備誘導マニュアルを作成してはどうかということでありましたが、災害が予想される場合に、地域住民が共助の気持ちを持って事前に災害危険箇所であるとか、高齢者などの災害弱者を把握し、対応していただくことは大変重要なことでありますので、その手法について、災害時に援護が必要な情報を管理する要援護者支援システムの活用とあわせて研究していきたいと考えております。 私の本席での答弁は以上でございます。不足の点につきましては自席で、あるいは関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。（降壇）
○議長（川田典秀君） 教育長。
◎教育長（定方郁夫君） （登壇）
隈部和久議員のご質問にお答えさせていただきます。 教育関係の
学校統廃合につきまして、よく住民や関係者の反対を押し切って計画は進めないという答弁を聞くが、1人でもいるならば進めないのか、反対がゼロという政策とか事業というのはないと思うが、どのように決断するのかというお尋ねでございました。 隈部議員ご意見のとおり、政策や事業の推進におきまして、全ての同意を得るということは難しい場合もあると思っております。本市の小学校適正規模適正配置実行計画は、有識者等により慎重に検討をしていただいて、また市民のご意見も繰り返し伺った上で策定しておりました。本市の実情に応じたものと確信をいたしております。 隈部議員も、あるいは市民の多くの方々もご承知のとおり、本市の
児童生徒数は今後も減少を続けていきます。そのような状況にありますので、教育行政を担う者といたしましては、やはり地域の皆様のご理解とご協力を得ながら、小学校の適正規模適正配置につきまして、継続して進めていかなければならない重要な課題だと認識しております。 市長のマニフェストにもございますように、少子化が続きます限りは子供たちの将来のために小学校の統合につきまして市民の皆さんと一緒に考えていかなければならないことだと思っています。（降壇）
○議長（川田典秀君） 6番、
隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） すみません、防災についての二つめの質問を失念しておりましたのに、答えていただいてありがとうございます。 まず最初に、防災についてから再質問したいと思いますけれども、行政無線が停電やら断線の場合は、特に断線の場合は二重三重の対策を考えていると言われました。 先月ですかね、島原市が防災行政無線をデジタル化したという記事が出ましたけれども、このことは把握しておられますか、総務部長、どのような事業なのか。
○議長（川田典秀君） 総務部長。
◎総務部長（板山雅幸君） 記事は見ました。あの記事については、実はうちの担当にも把握をさせたんですけれども、あれについてはうちのほうに相談があったということで、うちのほうもアドバイスじゃないんですけれども、うちも屋外のをデジタル化したんですけれども、あれを島原もアナログからデジタルにするということと、島原についても戸別受信機も、あの災害から普賢岳の災害からもう20年以上もたちますので、それはもうやりかえるということの事業だそうです。
○議長（川田典秀君） 6番、
隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） 分かりました。うちの場合はアドバイスしたということは、先に基地局はもうデジタル化が済んでいますよね。ということは、島原市のほうが15億2,000万ぐらいの総事業費ということですけれども、そのうちは、もうかなりの部分は一応基地局としてはしておるということで、島原市は、例えば島原市のようにするとその戸別受信機が1個4万ぐらいするから、1万円ぐらいの防災ラジオを配布するというようなやり方をするという計画ですよね。 うちの場合も、例えばそれに中継局といいますか、110何カ所立てて無線のほうでカバーするような話ですけれども、結局ラジオで対応するというやり方はうちの場合はなぜできなかったんですか。
○議長（川田典秀君） 総務部長。
◎総務部長（板山雅幸君） 島原の細かい内容は、私はそこまで把握はしていないですけれども、そのラジオを使うというのは、あそこは隈部議員さんもおっしゃったＦＭラジオを使ってというのもありましたけれども、そういうような中であっているのかなと思っていますけれども、うちについてはＦＭ関係、ラジオについては電波の関係もあるんでしょうけれども、うちは「ひまわり」の回線をケーブルテレビの回線を使ってということの発想でございますけれども、ひいてはその「ひまわり」の回線の二次的効果といいますか、光ケーブルと言っていましたけれども、それにかわる情報化の政策として、それも一定ほかの効用もあるんじゃないかということでございます。 有線ということについては、有線、無線かどちらかということでございましたけれども、うちのほうは有線をということで、金額的にどちらが安い、高いかというのは、もう予算時期にそういう話はさせてもらいましたけれども、有線については防災無線の今の屋外の分が無線でありますので、複合的な情報伝達の方法ということで、無線と有線をまぜてということでございます。 無線の場合は、今度戸別の受信機をつける場合に、当然アンテナが要るわけです。それが結構大きなアンテナということでございまして、それが家の裏側じゃなくて、結構やっぱり表側につけなくちゃいけないということもありまして、そういうようなことのトータルの判断で有線でということで、うちのほうは判断をしたところでございます。
○議長（川田典秀君） 6番、
隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） そのような説明は受けて、それでいくということで、本市はということですけれども、いろいろこのような情報伝達手段というのは日進月歩とは言いませんけれども、いろいろ変わっていく品物です。例えば有線の場合はとにかくランニングコストにあたる使用料ですか、これが4,000数百万ぐらい毎年かかるということもありますし、そのなぜ島原市がラジオのほうで対応したのかというのは、まだ分からないということですので、そういうことも聞いてもらって、例えば戸別受信機というのは、室内にそこにおらにゃ情報が得られない品物。 例えばそのラジオというのが持ち運びできる。ラジオは持ち運びできますけれども、例えば農作業にもそこの家を離れたときでも持ってとにかく携帯性があって、それでちゃんと受信できるようなものであるならば、あとは地形がうちと島原市は違いますから、完全にアンテナの数は物すごく要ると思うんですけれども、島原市が110何本立てるということも記事で私も見たんですけれども、その辺もどういうことか、ちょっと調べておいてもらえんかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（川田典秀君） 総務部長。
◎総務部長（板山雅幸君） その辺は当然です。分かりました。それで、ラジオというのがどういう形態のラジオか。先ほど市長が答弁いたしましたけれども、この戸別受信機だけで情報の伝達がカバーできるということでもない。家におらん人も、当然屋外で仕事をされておる方もいらっしゃるし、今はその携帯、ｉＰｈｏｎｅというんですか、そういうような部分の、先ほどおっしゃった日進月歩の技術の革新があっていますので、いろんな情報伝達手段の複合的な整備というか、それはもう考えるべきだと思っております。島原の部分については確認をいたします。
○議長（川田典秀君） 6番、
隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） よろしくお願いします。それと事前避難の質問に入りますけれども、前回も高潮等の対策でも話をしたんですけれども、あまり詳しく言えなかったんですが、やはり本市には1,400人を超える消防団という大奉仕団体、大マンパワーが皆さんがご存じのようにありますけれども、この消防団の人たちとのきめ細かい本当に現実に即した高潮が発生するというのは大体分かる、台風が来るというのも分かる。そうしたらば、特に例えば高潮が迫っておる場合は海沿いにおられる中で、海岸ばたでそういう危険といいますか、災害に遭いそうなところの災害弱者といいますか、その避難弱者の人たちがどこにどういう世帯があって、おじいちゃんとおばあちゃんがいらっしゃるとか免許を持たん人がいらっしゃるとか、そういうところをきめ細かく把握して、それで早目に避難所を設けて開設して、あとはこういうところは去年９月にも浸水したから、土のうを砂のうを積んでおったらば、何とか予防できるとか、そういうところを私が書いておるきめ細かいというのはそういうことです。 本当に実際に、一回実際に去年経験しておるし、高潮は。そういうことを本気でちゃんと一つひとつ、時間はちょっとかかっても、市の消防団ときちっと連携を図って、そういうところで市民の安全を担保する一助に、大きな一助になると思うんですよ。 行政というのは災害ハザードマップとかそういうのは作りますけれども、本当に地元の自分の地元に即した例えば崖崩れの危険箇所というのは調査しますけれども、いざ大雨が降るかもしれないというときに、もう避難をしてもらう、できないところはこのエリアの地域の人なり消防団の人なりにもう連れてきてもらうとか、そういうことを本当に住民の命を守るということは、そういうことが一番昔からの本当にこれこそアナログ的な手法ですけれども、一番役に立つと思うんです。そういうふうなマニュアルづくりといいますか、事前避難マニュアルを本気で作るべきじゃなかろうかということで言ったんですけれども、そういうものを本当にきめ細かく作られませんか。
○議長（川田典秀君） 総務部長。
◎総務部長（板山雅幸君） 今議員さんがおっしゃることは大変よく分かります。災害もいろんな災害があると思うんですけれども、事前に予測できる災害というのはあまりないと思うんですけれども、それで災害というのは、もう突発的に、地震なんかは特にそうだろうと思います。それに付随して津波とか。 台風なんかはある程度進路なんか予想できますけれども、災害時に消防団の方に大変お世話になるわけですけれども、どなたが災害に遭うか分かりませんけれども、ひとつそういうマニュアルづくりも大変重要だと思っています。 実は24年度から自主防災組織の活動に補助金をということでやっているわけですけれども、その辺でまずは行政がそこまでするのは当然でございますけれども、地域においてそういうような部分を自分たちでまずそういう避難場所とか確認をしてもらうような、そういう防災、災害に対する意識づけを行政はするべきだろうと私は思っています。その地域の細かいいろんな部分まで、それは逃げるわけではないですけれども、地域においてそういう日ごろの訓練とか、私たちも今度布津、深江地区で防災の訓練というか講習会をしますけれども、それをもとに、また地域、細かいところの単位でそういう態勢を作っていただくということが、最終的な目的だろうと思っていますので、まずは災害に対する市民の方の意識を持ってもらうということと、そういうマニュアルづくりについて、私らも当然出向いていきますけれども、まずはその住民の方がそういうような意識を持ってもらう。 もう行政頼みで、そのときに私たちがそこにおるわけじゃございません。災害があったときに、今回の京都あたりのあれもありますけれども、大変間に合わない。行政はその後の避難所の開設とかいろんなことがありますけれども、事前の策としまして、まずは自分の身は自分で守ってもらうというようなことを、それは行政がすべきだろうと思いますけれども、その意識づけについて、まず重点的にすることが第一点だろうと思っています。 そのマニュアルづくりに議員がおっしゃったようなことも行政も一緒になってやるべきだろうと思いますけれども、まず、地域の方もそういう意識を持ってもらうということを切にお願いしたいと思っております。
○議長（川田典秀君） 6番、
隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） 私の言うた意味があんまり伝わっておらんやったですね。行政がそこまでしろというんじゃなくて、地域の消防団というのは地元の人たちでしょう。そういう人たちがちゃんと動けるような体制というか、そういうところを行政と一緒につくっていって、その災害時に何かあったときに行政が全部しなさいというんじゃなくて、行政は避難所を開けて人員を運ぶ、それはよかですよ、そういうときは。 大体災害のあるときに、人間は動くべきじゃないんですよ。事前にちゃんと予防をして、それで発生した後は行政を中心にして各種団体で救助にあたったり片づけなり、その後の対策にあたるだけで、私が言っておるのは、予測できる台風とか高潮とかいうのは、ちゃんと前もって、2日ぐらい前には分かるでしょう。それに対していかに被害の後のコストばかけんためにも、そういうマンパワーを使う。それのマネジメントをちゃんと実際に即してしたらどうですかということを言っております。 それで、地震なんかはいつも言いますが、まさに副市長が言うように、自分の命は自分で守らにゃ、大地震に対して命は行政も自衛隊も警察もそれで即死する命は救えません。そこはもうはっきり言わにゃ、つまらん。だから、ちゃんとまず自分で自助をすると。それでそういう災害の意識をつけるというのは大変なことですよ。 ただ、私が言うのはちゃんと事前に予防できることをちゃんと実際に即してするためのマネジメントをしませんかということを言うておるんです。どうですか。
○議長（川田典秀君） 総務部長。
◎総務部長（板山雅幸君） すみません、私がちょっと言葉が足りなかったと思いますけれども、消防団の方にもいろんな面で消火とか、そういうだけじゃなくて、災害があったりとか人命救助とか行方不明が出たときに出てもらっていますけれども、さらにそういう部分については消防団の方とも今度そういう部分についてはお願いをしたいと思います。 これも今年から自衛隊のＯＢの危機管理専門委員ということで、うちで今採用していますけれども、そういうような部分でもうちの地域防災計画の見直しをやっていますので、そういう地域の消防団との係わり方ですね。今議員さんがおっしゃったような、事前の策をどういうふうにすればいいかということについては、十分検討をさせていただきたいと思います。
○議長（川田典秀君） 6番、
隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） ぜひお願いします。せっかくのこのような大奉仕団体ですので、他市にも他町にもありますけれども、日本中。本市はもっと機能的に動いて活動してもらうという、そういうことをお願いしたいと思っています。 また、そのためにはそういう負担をお願いするんだから、待遇、処遇についても消防団員のよその近隣市との横並びというんじゃなくて、もっと前向きに検討するよというところもあわせて検討していただきたいと思います。 次に、教育関係、教育長の答弁ですが、そういうことでしょうけれども、とにかく将来にわたってこの少子化はとりあえず進むといえども、勉強を受ける、教育を受ける子供たちはずっと本市に各時代におるわけだから、一番授業時間をちゃんと確保するとか、子供の学習を受ける権利を阻害しないような環境を住民の方々が、地域の人が反対もあるかもしれません。それはノスタルジックな部分はあると思います。あとは学校が自分たちが慣れ親しんだ学校、学校はなくならんけれども、そこから子供がいなくなるというのに対する非常に寂れ感も出てくるだろうし、寂しさもある。 しかし、言葉は悪いですけれども、先ほども言ったように、子供たちは常にずっとその時代におるわけだから、一番いい教育環境というのを考えて、ちゃんと推進をしていただきたいと思っております。 ということで、ここで有馬商跡地の再質問に入りたいと思います。今日は同僚議員が２人ほど熱心に、特に先ほどの桑原議員が時間をかけてされましたけれども、まだ全体的な予算とか、さまざまな詳しいところは出ていないといいますか、予測されていないみたいですけれども、例えばあの場所を更地にする。建物はちょっと更地にするということですけれども、これのコストは大体幾らぐらいかかると試算されておりますか。
○議長（川田典秀君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（相川誠君） 解体費用につきましては、県のほうで試算をされておられますけれども、まだうちのほうには正式な価格は提示されておりません。
○議長（川田典秀君） 6番、
隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） そういうことですので、やっぱりその概算でもいいから、うちの市に建てるという、今の計画ではですよ。南島原市の施設を作るという、もちろん今のところは県有地ですけれども、県の施設ですけれども、そういうことを聞いて一応情報を提供してもらわんと、ある程度済んだ後で一気にぽんと全部出てきても、またそこで紛糾するし、すぐ判断できないものですから、そういうことはやっぱり大体でもよかけん、教えてくれんかと聞けんもんですかね。
○議長（川田典秀君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（相川誠君） その辺は県のほうに申し上げまして、できるだけ早く提示をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。
○議長（川田典秀君） 6番、
隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） 市議会の議員がやかましかけんと言うて聞いてください。 事業全体の大体の必要なコストというなり、大体このぐらいでできるかなという、大体そういうこともある程度、少しぐらいは腹案がないものか、ありませんか。言えませんか。
○議長（川田典秀君） 高田副市長。
◎副市長（高田征一君） お答えします。今検討委員会の基本計画ですね。先にコストを決めてサイズを決める方法もありますし、必要な機能を全部押し込んで幾らというのもあると思うんですが、今は基本的に必要な部分を配置をしまして、どれぐらいのサイズになるかなというところをやっているところで、その辺が固まってこないと、周辺の整備も含めてですけれども、コストが出てこないということです。 平均的な単価というのは、大体どちらも一緒だと思うんですけれども、基本的にはどのサイズになるのかというところを、今度この最初の基本計画ですね、設計もないわけですから、それまでに出せればというふうに考えております。
○議長（川田典秀君） 6番、
隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） 我々議会も、体育館に関する特別委員会を立ち上げておりますので、その委員会に入っておられない議員さんも今日はもちろん本会議でおられますから、いろいろ我々の判断材料の一助になるということでいろいろ質問させてもらいますけれども、よろしくお願いします。 あそこは景観条例によって建物の制限があると思うんですけれども、体育館ですから、逆にある程度高さが要る。地下方式みたいなことも考えられておると聞きますけれども、その辺はどのように考えておられますか。
○議長（川田典秀君） 高田副市長。
◎副市長（高田征一君） 高さが15メートルの制限の区域です。 バレーボールですと、その高さではできないということで、半地下といいますか、部分的に山の間に入っていくということで、それが逆に省エネとかいうことに寄与するような形で計画を考えるという方向になっております。
○議長（川田典秀君） 6番、
隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） そうしたら、市長もよく言われますけれども、ランニングコストをとにかく軽減するために、その国内最新の省エネ、自然エネルギー活用を取り入れたいと言われますが、どのような自然再生エネルギーを活用するおつもりか、それをお聞かせください。
○議長（川田典秀君） 高田副市長。
◎副市長（高田征一君） これはまだあくまでもアイデアですけれども、まず考えられるのは太陽光です。あとは地下水、そして風です。その三つの要素を組み合わせながら、日本で、できれば前例のないようなエネルギーシステムを開発できればということで、今プランをつくらせているところです。
○議長（川田典秀君） 6番、
隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） それでは、すみませんね、質問責めで。 これが第3回の計画策定検討会の資料ですけれども、この中に健康づくりに寄与する、これの基本コンセプトと整備目標です。この案の中に高齢者の健康づくり等に寄与していくとありますけれども、本市の高齢者スポーツで主に盛んにされておるスポーツというのは、どのようなスポーツがあるか、ご存じですか。
○議長（川田典秀君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（相川誠君） 今、私が考えられるのは、ゲートボールとかグラウンドゴルフじゃないかと考えています。
○議長（川田典秀君） 6番、
隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） そうですね。ほかにはあまり思い浮かびませんが、これはどっちとも野外スポーツですね。この中にはフィットネスやトレーニングジムに加えて温浴を活用した高齢者の健康づくりというのがありますけれども、実際に高齢者の今行なっておられるスポーツは今言われたように屋外スポーツ、ほとんどが屋外スポーツなんですよ。 それに例えばこのアリーナといいますか、体育館、これをどのように対応させて、また新たなスポーツを考えて、それを普及してあそこの南有馬まで来てもらってしようと思っているのか、その辺はどのように考えられておりますか。
○議長（川田典秀君） 高田副市長。
◎副市長（高田征一君） 新たなスポーツの開発ということではなくて、この南島原市でいわゆる活発にやっているスポーツの中に、バレーボール、バスケットボール、県の水準のものもありますが、基本的にはいわゆる公式サイズのそういう試合ができて、しかも観客席があるということが前提でやっております。 バスケットボール、それからバレーボール、バドミントン、それからフットサルとか、こういうふうなものが基本的にあります。それからレスリングも今度オリンピックに採用されておりますが、当然レスリングあるいは剣道、柔道、スポーツという競技の部分で言うと、そういうことになります。 いずれにしろ今度の国体では、今申し上げたようなものがそれぞれの都市で開催をされるようになっていまして、南島原市はそれに合致する施設がないということで残念ながら外されているところです。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） 年配の方もされているスポーツというのは、当然あります。ソフトバレーボールとか、ねんりんピックにも出場されますけれども、宮崎議員もそうでありますが、卓球とかいろいろまたバレーボールですね、そういったのがありますので、今度ねんりんピックあたりが28年だったですか、長崎県で開催をされるということですが、そういった会場も長崎県で開催をされても、うちの場合は今の状態では国体、ねんりんピックの場所もないというような状況ですので、つけ加えさせてもらいます。
○議長（川田典秀君） 6番、
隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） 言い忘れましたけれども、前回の一般質問でも言いましたが、私は体育館・アリーナは必要がないとは一回も言っておりません。あそこの場所にですかということを言っております。まさにこの基本コンセプト、いろいろ複合的な施設、市民交流、人づくり、環境との共生、地域住民との共生とかありますが、例えば前回も言ったように、市民体育館が欲しいならば、ちゃんとスポーツゾーンというものを設けられる場所が有家にあるでしょうと言いましたよね。あそこでさらに今ある野球場等をスポーツゾーンとしてちゃんと開発をして、それにちゃんと集客ができるように、南島原市の市主催の大きな大会もできる、市民のための、よそからもスポーツ大会を引っ張ってこられると、バスケやらバレーが地元で強くて、そういう協会もあるんだから、来てもらうためには、なぜあそこでそういうことを推し進めていかないのか。今のグラウンドを芝生化してサッカーもできるように、ソフトも野球もできるようにと、そういうことがまず基本にあっての質問です。 体育館が要らないとは一言も思っておりません。ものすごく有効に使ってほしい、有効に使えるような集客にも。そして有馬のあの地には前回も言いましたが、世界遺産に含めた遺産ゾーンとしてのふさわしいものがあるんじゃなかろうかと、これは今日のあれと違いますからこれ以上言いませんが、さらに質問を続けます。 このコンセプトの中に、多様化する文化活動、スポーツ活動の拠点とありますが、文化活動は私も布津文化協会というのを20何年前に創立、設立してからのメンバーでもありますが、文化活動はだんだん低迷してきました。高齢化してきて、文化団体自体も減ってきて、文化協会に所属している団体も減ってきておる。多様化はしておりません。せいぜい10数年前から増えたのはダンスとか、子供の。フラダンスが10数年前から始まったかな。 ただ、逆に昔からあったようなのが10数年前、大体ほかの旧町のほかの文化協会も大体30年前後前から始まっておりますけれども、逆に人がおらんようになって衰退したり、謡とか剣舞とかいろいろ前あったのがなくなった町もありますし、多様化はしておりません。 これに対応する文化施設を作るということですけれども、この2～3週間前に南島原市の文化協会の会長、役員会がありましたけれども、文化関係の人の意見を聴取するということで開かれましたが、結局スポーツと文化施設の併用ということで投げかけられておるものだから、おまけにこれ以上では市としては手狭だということの理由も聞かされて、皆さんおりますもので、もっと大きな舞台が欲しいとか音響をよくしてほしいとか、いろんな要望は出ました。こういうことに関してはどのような答弁ができますか。
○議長（川田典秀君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） 最初、検討委員会というのが、どういったのを作るのかという検討をしてもらった中で、そこで三つに絞られて、そして私の市に答申がなされました。これは議会でも答弁をした経緯がありますけれども、その三つの中にスポーツ・文化施設というのがありまして、それでほかには給食センターだったですか、そして企業誘致とかというのがありましたけれども、その後の二つについては、なかなか今の状況で厳しい、そして県自体ももうあまり時間を置けないということで、これは時間も置くようであれば、これはもう競売にかけるとかという県の方針だということでありましたので、その中で絞り込んだのが、スポーツ・文化施設ということでお願いをしようということになったわけですけれども、実は私の思いとしましては、今も検討委員会のほうにも高田副市長とも話をしておるわけですけれども、やはり一応スポーツを中心として、そして文化イベントが開催できる、そういった舞台というか、ステージがあって、ですので、あまり先ほどの話にありましたような、音響効果がもうすごくいいとか、そういったものまでの施設は要らないんじゃないかなという話をしております。 いずれにしても、今ご検討をしてもらっておりますので、検討委員さんあたりが市としてどこまで必要であるかというのも含めて、もう検討してもらっておると思いますので、私の思いとしては、スポーツ・文化というのは本当に文化協会の方には気の毒ですけれども、そういった細かい施設までのという思いはありませんでした。 ただ、どうしても有家のコレジヨホールが市全体としてのイベントをやるには手狭だということだったので、ステージがあってそこにフロアがあってというふうな、それぐらいの程度でお願いできればなということでありますけれども、いずれにしても、今検討委員会でお願いをしておりますので、方向性だけはそういうことで文化・スポーツというふうなことで出しておりますので、そこでどう検討してもらえるかというところであります。
○議長（川田典秀君） 6番、
隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） 高田副市長が委員長ですかね、それでは副市長さんが考えられる、そこで建設した場合に行う文化的なイベントというのは、コレジヨに入り切れないようなイベントをするということは1,000人を超えるような規模のイベントになると思うんですけれども、大体今のところどのようなものをしようと、できるかなという感じは持っておられますか。
○議長（川田典秀君） 高田副市長。
◎副市長（高田征一君） 本来は島原市を見まして、復興アリーナがあって、もう一つ島原城にある島原文化会館ですか、島原は二つの入れ物を持っているんですが、南島原ではそのいずれもないので、複合的な機能を持たせたいというのが、最初の考えです。それで、例えば復興アリーナを思い浮かべていただければいいんですが、昨年は世界ジオパークの大会がありました。そしてその和牛共進会ですか、今年は長崎しおかぜ総文祭という文化祭の全国大会です。こういうのも開かれております。 それ以外には、もちろん歌謡ショーとかいろいろあるんですけれども、まずは太鼓の演奏もそこの中に入ってくると思いますし、いわゆるブラスバンド、こういうふうなものの発表会とか、これを例えば全国レベルあるいは九州、長崎県の大会にしていくとか、そういうイメージがあります。 歌謡ショーというのは、これは興行ですから、これは別ですけれども、そういうふうな毎日やるような公会堂的なものではないんです。メーンはスポーツでやっていくということで、でもそういう大会をうちで開く場合には、そういう場所が必要になってくるというふうな、そういうイメージでおります。
○議長（川田典秀君） 6番、
隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） まさに、聞けば聞くほど体育館だなと、それでやはり体育館は総合スポーツゾーンを造ったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、例えばアリーナで今言われたコンベンション的なものが主ですね。体育館であれば十分な行事、今年の総文祭もあそこは郷土芸能部門でしたから、約50数団体だったかな、50団体をちょっと超えるぐらい来て、内40団体近くが和太鼓でした。ほかが伝統芸能、3日間見に行ったんですけれども、やはり物すごく音響が悪い、音が悪いんですよ。もう舞台は急ごしらえで、真ん中の奥に作るんですけれども、それでドンとやったらカンと反響するわけです。それがそういう効果がある中で、みんなで演奏するものだから、わんわんと言う。 数年前に副市長もご存じ「鼓童」という佐渡のプロチームが来ましたけれども、音が悪くてもう二度としないだろうということでしたけれども、結局併用しようと思ったら、そうなるんですよ。体育館施設を併用しようと思ったら、せいぜいもしもう一回「のど自慢」が来たら使えるかもしれませんが、それにしても、私は体育館は要らないとは、何遍も言いますけれども、総合体育館はしかるべき場所ならばいいんじゃないかと言っておりますが、やはりですね、このようになかなか文化施設と
スポーツ施設を併用したというような、早目にちゃんと、とりあえず、この計画の中でもちょっと難しいんじゃなかろうかというところを出されたほうが、市民の誤解も期待しておられる方もいらっしゃるし、なかなか両方うまくいこうと思ったら、アブハチ取らずやし、コストは高くなるんじゃないかなという懸念を持っております。 今回はあまり私見はなるべく言わないようにして、いろいろ聞こうということで質問してきましたけれども。 あと、すみません、副市長、この中のパーク・アンド・ライド方式というのは、どのようなやり方ですかね。
○議長（川田典秀君） 高田副市長。
◎副市長（高田征一君） 何か唐突に書いてあるようですけれども、世界遺産登録をされた場合に、拠点となる日野江と原城跡のちょうど中間点ですので、そこに車あるいはバスで来てもらって、そこからマイクロバスなりで現場に行っていただくと。要するに世界遺産には車の乗り入れとかいろいろ制約がありますので、なるべく歩くとか、あるいはシャトルバスを走らせる、そういうふうな意味でパーク・アンド・ライドというふうに書いております。
○議長（川田典秀君） 6番、
隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） なるほど両お城跡の駐車場的な感じのということですね、分かりました。 最近といいますか、近年この前ＮＨＫでもやっておりましたが、ビッグデータという言葉が出てきましたね。これはおととしの震災を契機にしてということですけれども、データというのはもういわずもがなでしょうが、基礎情報といいますか、今までの経験とか体験したさまざまな情報の集積ということでしょうけれども、このビッグデータというのは、さらにそれがもう微に入り細に入り、こういうことも起因するんだろうか、要因にあるんだろうかということまで全部網羅した中で、その現象を読み解くといいますか、だからこういう現象になったんだ、こういうことがあったんだと。 今から経済活動とか防災にも使われていくと思うんですけれども、本市でビッグデータをとは言いませんが、今私がいろいろ質問したのも、結局将来というのは、未来というのは予測しかできないことで、はっきりは分かりませんので、例えば今回の大きな事業になろうとしている建設事業をいいものに、あるいは本当にあそこでいいのかという判断をするための基礎情報がまだまだ足りない。今の段階でも足りないということで、今の段階で我々が得ることのできる皆さんが説明することができる情報を聞かせていただこうかなと思っておりました。 やはり、こういうふうに今から、特に50年間は図らずも、先ほどの桑原議員の質問に市長が言われましたが、50年、60年使う市の大きな施設だということですので、50年間使用して維持管理をしていく施設を作るというならば、10年後は多分この場には我々はほとんど、この場には明らかにいませんね。20年後は失礼ですけれども、この世にも大分いらっしゃらない人が出てくると思うんですけれども、今でも我々が判断して作った施設が50年間維持されて、その中であそこじゃなかったらなとか、もうちょっとよかところをというような、なかなか先ほど言いましたが、100％いいという判断はありませんよ、もちろん分かっています。70％いいというのもなかなかなかろうと思いますけれども、ただ今予測でき得る、例えばさっき地元で文化活動をずっとしてきたとか、スポーツ活動してきた、真剣にしてきた人たちがたくさんおられます。そういう人たちが今回、結構懸念を持っておるわけですよ。やはりあそこに
スポーツ施設をかと。だから、そういう人たちの声、意見、もっとちゃんと聞いて議論を深めるべきじゃないか。 これはもうまさにデータですよ。将来を予測するための。だから今から先はある程度予測できる将来として
介護保険制度が、国がなかなか持てんから、要支援の部分はもう自治体に投げやろうとか、そういう話も出ております。 あとは高齢化がもっと進んでいく中で、例えば免許制度が変わって、高齢者はある程度の年齢制限で免許を引き上げられる時代も来るかもしれないし、そうなったらば、特に我々のような自治体はそれにする代替交通手段も作らなきゃ維持していかなきゃいかんだろうとか、まさに国保も一緒です。あとは空き家も、先ほど桑原議員の資料にありましたが、今からどんどん人口が減っていく中で、皆さんも近所近辺を考えれば分かると思いますけれども、あそこももう跡取りがおらっさんけん空き家になるな、何年後はとか、あそこも亡くなったらおらっさんようになるとか、空き家もどんどん今からまだ増えていくのも、これも火を見るより明らかですし、そういうことの対策というのも、やっぱりまだまだ今から先は厳しくなっていく、自治体の運営も厳しくなっていくと思いますので、とにかくやはり本当に作ってもらってよかったなと言えるような施設を、しかるべきところに作れるようにと私は要望して一般質問を終わります。以上です。
○議長（川田典秀君） これで、6番、
隈部和久議員の質問を終わります。 本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は9日24日定刻から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後4時36分 散会...